若い世代が抱える将来への不安 安定した将来を過ごす方法はあるのか?

非正規雇用が雇用者全体の4割を超える今の日本では、契約社員や派遣社員などの不安定な雇用形態のまま長期間にわたって働かざるを得ない人が多くいます。また、正社員として働いているからといって、必ずしも定年まで会社にいられるという保証はありません。「まさかあの会社が」と驚くほどの大企業でも、倒産やリストラなどが起こりうる時代になってきています。こうした事から、自分たちの将来や老後は、普通の生活ができるのだろうかと、不安を抱える若い世代が増えています。

将来への不安の対策としての不動産投資

「専門分野を定めて、スキルアップのために勉強し、資格を取得する」「経験を積み重ねてキャリアアップし、長期的に安定した仕事に就く」といった方法で、収入を上げていくことは可能でしょう。しかし、目の前の仕事が忙しくて、勉強に費やす時間が取れないという方も少なくないはずです。そのような人にお勧めなのが、少ない自己資金でも始められる不動産投資です。
少子高齢化が進む日本において、現在の若者が老後を迎える頃には、年金受給年齢のさらなる引き上げや、年金受給額の減額が起きる可能性が非常に高くなっています。購入したアパートやマンションのローンを定年までに完済すれば、定年退職後には家賃収入がまるまる得られるため、年金以外の収入源として期待ができます。
不動産投資のメリットは、何よりも定期的な収入が得られる点です。部屋を借りてくれる人がいる限り、毎月の家賃収入が入ってきます。勤めている会社が倒産して職を失った場合や、病気などで一時的に働けなくなった場合でも、定期的な収入が毎月あればすぐ路頭に迷うこともないため、いざというときのリスクヘッジになります。不動産への投資は、将来にわたって堅実な生活を送るための選択肢の一つといえるでしょう。

不動産投資は、個人年金や生命保険の代わりになる?

不動産投資は、個人年金や生命保険の代わりになる?
また、不動産投資が、年金や生命保険の代わりになるのをご存知でしょうか? 不動産投資でローンを組む際に、団体信用生命保険という保険に加入しておくと、ローンを借り入れたオーナーが死亡した時に、ローンの残債がなくなるのです。オーナーに万が一のことがあっても、ご遺族は物件からの家賃収入を得ることが可能になります。つまり、投資対象の不動産が生命保険の代わりになるということです。また、団体信用生命保険には通常の生命保険に比べて保険料が安いというメリットもあります。
老後の備えとして、個人年金保険を積み立てるという方法もありますが、終身年金にすると掛け金が高額になるほか、給付制限などの条件が付きます。不動産投資から得られる収入には給付制限などがなく、部屋を借りる人がいる限りは生涯にわたり家賃収入を得ることができます。いざとなれば物件を売却して、まとまった資金を手に入れることもできます。

融資が受けられる会社員は有利

不動産投資を始める方の多くはローンを組むことになるでしょう。ローン審査では申込人が勤務している会社の規模や勤続年数、年収や家族構成などが客観的に判断されます。例えば、大企業や公的機関に勤めているような人は融資が受けやすいと言えます。不動産投資での頭金は、購入する不動産価格の10-20%程度は用意した方が良いでしょう。少ない自己資金でも購入する物件自体を担保にすれば、金融機関からの借り入れで投資を始めることができるのが魅力の一つですが、融資を受けやすい会社員の若い方が不動産投資を始める上で一番有利かもしれません。

時間を味方につける

時間を味方につける
もう一つ、融資が受けられる若い方が不動産投資で有利な点があります。それは時間を味方につけることができることです。ローンを受けて物件を購入する場合は、融資期間を設定します。融資の期間は購入物件の担保価値や融資を行う金融機関にもよりますが、若い方であれば融資期間をより長くとることが可能です。
例えば、ある銀行の不動産ローンは、融資期間は最長で20年まで設定でき、申し込み時の年齢の条件が満20歳~69歳までとなっています。しかし、実際には年齢が高くなってしまうと仕事もなくなり、返済も難しくなる可能性が出てくるため、融資を受けることが難しくなります。融資が受けられたとしても、20年という長い期間での設定はできない場合があるでしょう。これに対し、できる限り融資期間を長く取ることができれば、毎月の融資の返済額が減りキャッシュが残せるので、安定した経営が可能です。これが、時間を味方につけることができるという意味です。

超低金利が続くうちがチャンス

不動産投資を成功させるには、できるだけ低い金利で融資を受けることが重要です。日銀の量的金融緩和政策を受けて、歴史的な超低金利が続いています。不動産投資のローンが組める方にとっては、低金利で融資を受けられる絶好の時期といえます。EU、米国では利上げを実施しました。日本もいずれ利上げに踏み切ることでしょう。金利が上昇すると、ローンの返済額の負担が増えます。歴史的な超低金利が続いているうちに低い金利で長期のローンを組むことができれば、「時間」と「低金利」という2つのメリットを享受することができます。そういう意味で今はお金を借りる絶好のタイミングなのです。

まとめ

若い世代が自分たちの未来を少しでも堅実なものにしていくための手段として、不動産投資は非常に有効です。厳しい状況が続き、将来が見えない若い世代だからこそ、予期せぬ失業の備えとして、老後資金の蓄えとして、安定的に収入を得られる不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。