マイナンバー制度がスタート 不動産投資家として注意しなければならない点とは?

2016年1月からスタートした「マイナンバー制度」。皆さんのところにも通知書は届いたでしょうか。会社にお勤めの方の中には、年末調整のためにすでにマイナンバーを報告された方もいらっしゃるでしょう。個人情報の漏えいを心配する声や、詐欺に利用されることを不安視する報道も数多く、最近、何かと話題のマイナンバー制度ですが、実は不動産投資とも無縁ではありません。
そこで今回は、マイナンバー制度の導入で、どのようなメリット、デメリットがあるのか、私たちの生活にどのような変化をもたらすのか、不動産投資家として注意しなければならない点は何なのかについて考えてみました。

マイナンバーとは?

マイナンバーとは?
マイナンバーとは、国民ひとりずつに12ケタの個人識別番号が振り割られたものを指します。希望者には無料で、身分証明書として利用ができる写真入りの個人番号カードが交付されます。法人には13ケタの法人番号が割り振られ、原則として公表され誰でも確認することが可能です。
総務省によれば、マイナンバーは今後、税、年金、雇用保険などの手続きで利用される予定です。国民にマイナンバーを割り振り、効率的に個人情報を管理、活用することで「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」が図られるとしています。そのための社会基盤がマイナンバー制度であると説明しています。
マイナンバーを使えば、消えた年金記録問題のようなことは無くなり、税金や保険料の徴収の手続きは簡素化され、東日本大震災のような災害時の身元確認が容易になり、社会保険の加入、生活保護の不正受給が防止されるなど多方面での活用が期待できるとしています。

マイナンバーの使われ方

それでは、私たちのマイナンバーは具体的にどのように使われるのでしょうか。私たちの生活に最も関わってくるのが確定申告でしょう。2016年分の確定申告から、納税者本人の個人番号カードの写しを添付して提出することになります。個人番号カードが無い場合は、運転免許のような身分証明書の写しを合わせて提出することになります。
サラリーマンの場合、会社に自身のマイナンバーを提出する必要があります。それは企業が税務署に提出する給与の支払調書に社員のマイナンバーを記載しなければならないからです。もし扶養家族がいる場合は、扶養する家族のマイナンバーも会社に提出する必要があります。企業は年間15万円以上を支払う相手のマイナンバーを、税務署に提出する支払調書に記載する必要があるのです。
あなたが大家さんで賃貸物件を社宅として企業に貸していたり、不動産会社とサブリース契約を結んでいたりして、法人から賃料などで年間15万円以上の収入がある場合、その会社にあなたのマイナンバーを教えなければなりません。なお、税務署に提出する法定調書でマイナンバーが記載されるものは60を超えます。
結局マイナンバー制度とは、あなたの給与所得、不動産所得などをひとつの番号で簡単にヒモ付けし、どこからどれだけの収入を得ているかを国が把握する仕組みというわけです。2018年には銀行口座ともつながる予定で、そうなるとあなたがどこの口座にいくら預金しているかもわかるようになるのです。

マイナンバーのメリット

マイナンバーのメリット
では、マイナンバー制度の導入で私たちにメリットはあるのでしょうか。例えば、ローン控除を適用する場合、確定申告書への住民票添付が不要になる、医療費控除で領収書添付が不要になる、住民票や印鑑証明がコンビニで取得できるようになるなど、手続きは簡素化すると考えられます。また、国にとっては脱税を防止しやすくなるでしょう。マイナンバーでヒモ付けされるので、所得の虚偽申告や不正な所得隠しを防ぐことが可能になります。

マイナンバーのデメリット

それでは、デメリットはなんでしょうか。マイナンバー制度の導入で組織の大小を問わず、会社は社員、取引先のマイナンバーを取得・管理することになります。そのため、情報が漏えいしないような組織・体制作り、セキュリティー対策が必要で、かなりの費用がかさむことが予想されます。情報セキュリティーシステム会社の中には、企業のマイナンバー対策で大きな売上を上げている会社があります。
個人としては、企業などに伝えた個人情報が漏えいして「なりすまし」詐欺の被害にあうかもしれません。アメリカや韓国では、マイナンバーと同じような番号を利用した「なりすまし」事件が発生しています。

マイナンバー制度の影響は?

マイナンバー制度で直接的に影響受ける人は誰でしょうか。
ざっくりいえば、以下が考えられます。
1. 収入があるのに申告していない人
2. 副業があるのに申告していない人
3. 扶養されていないのに、扶養家族になっている人
4. 不動産などの資産を持っているお金持ち
私たちの所得税や相続税などの税務関係書類すべてにマイナンバーが記載されるため、不動産取引のみならず、それ以外の給与所得、副収入もすべて税務署が把握することになります。所得金額、相続財産などは完全に捕捉されるとみて間違いないでしょう。

まとめ

今後、賃貸、売買契約時などでもマイナンバーを記載する場面が多く出てくると思われます。また、個人の不動産投資家は、サブリース契約などを結んでいる不動産会社に、自分のマイナンバーを知らせることになります。情報漏洩などが心配な方は、委託先の管理会社の情報管理体制やセキュリティー対策がきちんと整っているかどうかを確認するようにしましょう。
マイナンバーは誰もが避けて通れない制度であり、国民全員、条件は一緒です。資産や預金はこれまでよりも正確に把握されることになりますが、正当な所得税対策、相続税対策の方法はいろいろあります。むしろこれを機会にさらに勉強して、より資産を増やし守る方法を見つけるようにしましょう。