アパート経営者必見! 地震保険を選ぶ4つのポイント

アパート経営者にとって、地震は建物に多大な被害を与えるだけでなく、復旧までに家賃収入が見込めなくなり、金銭的にも大きな損害が予想されます。万が一の地震に備えて地震保険には加入すべきです。ここでは、地震保険を選ぶ際の4つのポイントを紹介します。

ポイント1:地震保険の補償対象と保険額の設定

地震保険とは、地震や津波、噴火を原因とする損害に対して補償がされる、地震災害専用の保険になります。加入する際は、地震保険の対象と支払われる保険金額の設定について知っておく必要があります。
火災保険では、地震災害による建物や家財の損害に対する保険金は支払われないので、地震の災害による損害の補償を受けるためには、火災保険に地震保険を付帯させる必要があります。地震保険の対象となるのは、居住用の建物とその建物内の家財です。ここでいう家財は生活用動産のことで、例えば、有価証券、印紙、切手、1個または1組の価額が30万円超の貴金属や骨董品などは、生活用動産に含まれません。
地震保険は、住宅火災保険や住宅総合保険と付帯して契約しなければならず、単独では加入できないので注意しましょう。
地震保険の保険金額は、主契約となる火災保険とは別に、火災保険金額の30%から50%の範囲内で設定します。ただし、保険金には上限があり、建物の補償は5000万円、家財の補償は100万円に定められています。

ポイント2:地震保険金の支払い

ポイント2:地震保険金の支払い
地震保険に加入する際は、地震保険金の支払われ方について知っておく必要があります。地震保険では、建物と家財の損害程度に応じて保険金が支払われます。損害の程度は、全損、半損、一部損の3つに分けられます。
全損とは、建物の主要構造部が時価額の50%以上の損害、または延床面積の70%以上が消失・流出した状態で、家財は時価額の80%以上を損害した状態を言います。この場合は通常、保険金額の100%が支払われます。
半損とは、建物の主要構造部が時価額の20%以上50%未満の損害、または延床面積の20%以上70%未満が消失・流出した状態で、家財は時価額の30%以上80%未満を損害した状態を言います。この場合は通常、保険金額の50%が支払われます。
一部損とは、建物の主要構造部が時価額の3%以上20%未満の損害、または床上浸水あるいは地面から45cmを超えて浸水した状態で、家財は時価額の10%以上30%未満を損害した状態を言います。この場合は通常、保険金額の5%が支払われます。
このように、損害の状況によって保険金の支払い額は異なってきます。あらかじめ知っておくと、もしもの時にも、落ち着いて対応できます。

ポイント3:地震保険料の基準

地震保険に加入する際は、地震保険料の基準について知っておく必要があります。地震保険加入料は、地震の発生率別に都道府県ごとに決められ、建物の構造が木造か非木造かでも異なってきます。ただし、地震保険料の金額設定に利用される地震保険基準率は一律であるため、保険会社に関係なく保険料は同一です。
また地震保険料では、以下のような割引制度があります。
①建築年割引
昭和56(1981)年6月以降に建築された建物に適用され、10%割引となります。
②耐震等級割引
等級ごとに割引率が異なるもので、地震保険の始期日が2014年6月30日以前だと耐震等級3は30%割引、等級2は20%割引、等級1は10%割引となります。
③免震建築物割引
平成19年10月以降に新設された制度で、免震建築物に対して適用され、地震保険の始期日2014年6月30日以前だと30%割引となります。
④耐震診断割引
免震建築物割引と同様に平成19年10月以降に新設された制度で、耐震基準を満たす建築物に対して適用され、10%割引となります。
なお、これらの割引は重複して適用されませんので、注意しましょう。

ポイント4:地震保険料の税務上での扱い

ポイント4:地震保険料の税務上での扱い
地震保険に加入すると、所得税の優遇制度があります。地震保険の支払金額が年間で5万円以下の場合は全額が、年間で5万円を超える場合は5万円が控除されます。
これらの控除を受けるには会社員は年末調整で申告し、自営業は確定申告の手続きが必要になります。このとき、保険会社から送付される「地震保険料控除証明書」を添付する必要がありますから、きちんと保管しておきましょう。
地震保険に加入しているということは、火災保険にも必ず加入していることになります。火災保険は地震保険料控除の対象にはなりませんので注意しましょう。

まとめ

東日本大震災以降、全国各地で地震が頻繁に起きており、アパート経営においても地震保険加入が不可欠となっています。
地震保険は、火災保険と付帯する形で加入することになりますので、火災保険で補償しきれない部分をカバーできます。いざというときに補償されるよう、加入するための条件や補償内容、保険金の支払われ方などについて、あらかじめ確認しておきましょう。