2015年度の確定申告から義務付けられた新しい制度とは?

最近の税制改正は、富裕層への課税強化の傾向が見られます。この課税強化の対策として、2015年度の確定申告からは「財産債務調書」という制度ができました。この財産債務調書とは、どのような書類なのか紹介します。

従来の「財産及び債務明細書」

「財産債務調書」はこれまで「財産及び債務明細書」という名称でした。この書類の提出義務者は、所得が年間2000万円を超えている確定申告義務がある人に限られていました。この書類には、財産の種類、数量、価額を記載することになっていて、例え未提出でも罰則規定はありませんでした。

新しい財産債務調書の提出条件と記載内容

新しい財産債務調書の提出条件と記載内容
新しく設けられた「財産債務調書」では、従来の「財産及び債務明細書」よりも提出者の条件が緩和されることになります。今回の改正では、以下のように条件が変更されました。
○所得税等の確定申告書を提出の必要がある方で、その年の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2000万円を超え、かつ、その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産またはその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を有すること。
また、記載事項については、以下のように規定しています。
財産の種類、数量、価額及び所在並びに債務の金額その他必要な事項
具体的な財産の価額については、以下のように規定しています。
財産の「価額」は、その年の12月31日における「時価」または時価に準ずるものとして、「見積価額」によることとされています。
(注)「時価」とは、その年の12月31日における財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に、通常成立すると認められる価額のこと。専門家による鑑定評価額、金融商品取引所等の公表する同日の最終価格(同日の最終価格がない場合には、同日前の最終価格のうち同日に最も近い日の価格)などを言います。「見積価額」とは、財産の種類に応じ、それぞれの方法で算定した価額をいいます。
さらに記載事項は複雑になり、以下のように規定しています。
財産債務調書には、提出者の氏名・住所(または居所)に加え、財産の種類、数量、価額、所在並びに債務の金額等を記載することとされています(財産及び債務に関する事項については、「種類別」「用途別」(一般用及び事業用)、「所在別」に記載する必要があります)。
(注)「事業用」とは、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業または業務の用に供する財産債務を言い、「一般用」とは、当該事業または業務の用に供する以外の財産債務をいいます。

財産債務調書の過少申告加算税の特例

財産債務調書の過少申告加算税の特例
新しい「財産債務調書」では、従来の「財産及び債務明細書」と異なり、過少申告加算税の特例が明文化されました。具体的には、以下の2つに規定しています。
過少申告加算税等の軽減措置(国外送金等調書法6①、6の3①)
この規定は、所得税と相続税の申告漏れがあっても、財産債務調書を提出していれば過少申告加算税が軽減されるという規定です。
財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産債務(注)に関する所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」といいます。)又は相続税の申告漏れが生じたときであっても、その財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%軽減されます。
(注) 財産債務調書への記載を要しないこととされる国外財産調書に記載される国外財産を除きます(以下、②においても同様です。)。
なお、財産債務調書への記載を要しないこととされる国外財産調書に記載される国外財産については、国外財産調書制度における過少申告加算税等の特例措置が適用されますのでご留意ください(以下、②においても同様です。)。
過少申告加算税等の加重措置(国外送金等調書法6②、6の3②)
この規定は、財産債務調書の提出がなく、記載すべき財産や債務の記載がない場合、過少申告加算税が課せられるという規定です。
財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産債務の記載がない場合(重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その財産債務に関する所得税等の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、その財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、5%加重されます。
(注) 「過少申告加算税等の加重措置」は、相続税及び亡くなられた方の所得税等についての適用はありません。

まとめ

新しい「財産債務調書」では、提出条件は緩和されたものの、これまでなかった記載内容や罰則規定が定められました。条件にあてはまる人は、税理士などの専門家に依頼すべきでしょう。また、この財産債務調書の提出期限は翌年の3月15日となっていますので、注意してください。