不動産投資を始めたい方必見! 投資を始める前にまず4つの同意を得よ!

不動産投資は資金が必要です。投資ですから失敗してしまうこともあります。時には物件を売却しても負債が残る可能性もあります。不動産投資の成否が人生を左右することもあるでしょう。
ですので、投資を始める際に大切なことは、関係者たちの「同意」を取り付けることです。
ポイントとなるのは、「家族の同意」「金融機関の同意」「仲介会社の同意」「管理会社の同意」の4つです。特に、家族と金融機関の同意が得られなければ、不動産投資はまず不可能です。今回は、投資を始める前に取り付けるべき「同意」について考えてみましょう。

1. 家族の同意

不動産投資はあなたの人生における大きなイベントの一つになるはずです。ですので、投資を始めるには家族に相談して、同意を取り付けることをお勧めします。
配偶者、子供、両親のすべてから同意を得られるのが理想ですが、手間も時間もかかります。そこで、少なくとも配偶者(妻か夫)の同意は得るのがいいでしょう。もし仮に不動産投資で失敗した時、家族の同意も無く始めていると、それが家族関係の破綻につながるかもしれません。
「不動産投資を始めるからよろしく」などと言っても話になりません。数千万を借金して行う不動産投資は、よく知らない人にとっては大きなリスクにしか見えず、かえって不安を与えるだけです。家族や配偶者に融資の連帯保証人になってもらわなければならない事も少なくありません。
不動産投資は安定した資産を築くためのチャレンジであり、投機というよりも事業です。計画通りに経営できれば毎月どれくらいの収益があり、借入金はどのように返済していくのかなど、より具体的に説明しましょう。

2. 金融機関の同意

2. 金融機関の同意
多くの場合、不動産投資はローンを組んで始めることになります。その時にお金を貸してくれる金融機関の同意は当然必要となります。
スムーズに不動産投資を行うために、物件を決める前に自分はどの程度の金額まで借りられるのか相談しましょう。ご自身の給与が振り込まれる金融機関や、昔から取引のある金融機関を選ぶと良いでしょう。正確な融資枠や融資の可否までは教えてもらえないかもしれませんが、あなたに対する融資のスタンスや融資枠について、大まかな回答は得られると思われます。
万が一、融資を前提とした話が出来ないと言われた場合は、何が問題なのかを確認して改善するために必要な対策を検討しましょう。

3. 仲介会社の同意

一般的な不動産売買では、買い主が物件をいくらで買いたいかという意思表示に当たる「買い付け証明書」を、仲介会社を通じて売り主に渡します。売り主の希望売却価格よりも、買い主の希望購入価格がかなり低くなるケースも少なくありません。
買い付け証明書を渡す前に買い主は仲介会社と良く相談して、購入価格の同意を得ておきましょう。仲介会社も売買が成立しないと利益を得られません。ですので、売り主がどの程度まで売却価格を下げられるかを把握していることが多いのです。そもそも、仲介会社が反対するような価格では交渉が成立する可能性は低く、結局、時間のムダに終わります。仲介会社の同意を得られる金額で申し込むことをお勧めします。

4. 管理会社の同意

4. 管理会社の同意
管理会社が管理したい物件は、「トラブルが少なく、客付けしやすい物件」です。逆に「入居者が決まりにくい」「建物が古く設備がよく壊れる」「入居者間トラブルが多い」といった物件は避けたいと考えます。
こうした管理会社の視点が、不動産投資の判断材料に利用できます。例えば、あなたが購入を検討している物件について、管理会社に「物件管理をお願いできるか」と見積りを取ってみてください。また、その物件を管理するメリットとデメリットを、担当者に尋ねてみましょう。
管理会社が前向きで、契約を前提とした見積もりの同意を得られれば、その物件は安定した収益が期待できると判断できます。逆に、前向きではなく、むしろ、契約を避けたいような雰囲気や「入居者がつきにくい」「大規模改修して設備面を充実させる必要がある」と言った答えが返ってくる場合は、投資するのを見送ったほうが良いかもしれません。

まとめ

不動産投資を始めるために不可欠な「同意」について考えてみました。不動産投資の成功には、家族の協力はもちろん、金融機関や仲介会社、管理会社などから「同意」を取り付けておく必要があります。
経験豊富な不動産投資家ならばいざ知らず、初心者の方は、「第一印象が気に入った」「物件価格が安い」など、自分の感覚だけで決めずに、今回ご紹介した4つの「同意」を得た上で、不動産投資を進めていきましょう。