社会貢献という視点から見た不動産投資

不動産投資で利益を得たら、当然のことながら所得税を納めます。利益が上がれば上がるほど、その納税額は増え、納めた税金は公共サービスを通じて社会に還元されていきます。大局的に考えれば、不動産投資という行為は、税金を通じて社会に役立つ、立派な社会貢献活動です。
日本では、おカネを使って、おカネを稼ぐ「投資」という行為にそれほど馴染みがありません。そこで今回は、人や社会への貢献という切り口から、あらためて不動産投資について考えてみたいと思います。

良い物件を適正な家賃価格で貸し出す

不動産投資で長期的に収益を上げるには、それなりの努力が必要です。アパートやマンションを購入して、入居者に長い期間住み続けてもらうためには、様々な施策を実行する必要があります。それは投資というよりもむしろ事業です。それを実現するためには「良質な物件を、リーズナブルな家賃価格で貸し出す」必要があります。不動産投資で快適な住環境を適正価格で提供することは立派な社会貢献です。
例えば、最近ではシェアハウスとして物件を貸し出すオーナーも増えています。駅から徒歩10分以上離れた物件でも、音楽好きが集まる(防音設備の部屋で演奏ができる)シェアハウス、シングルマザーが入居できるシェアハウス、犬・猫などのペットが飼えるシェアハウスなど、特徴のあるコンセプトを持たせて、趣味や気の合った住人同士の交流が図れるようにし、入居者の満足度と稼働率を上げることに成功しているオーナーも少なくありません。
「入居者に喜ばれることは何か」ということを考え、工夫し、実行していくことが、長期的な収益につながります。

専門家と連携し、高齢者や生活困窮者への支援も

専門家と連携し、高齢者や生活困窮者への支援も
不動産投資を社会貢献という観点で考えた時、高齢者や生活困窮者など、物件を借りる際に不利とされる人々への賃貸も見逃すことができないテーマです。こうした方たちすべてが公共住宅に入居できれば問題はありませんが、そうでなければ民間の住宅に入居することになります。物件を借りるのに不利な人々に対して、積極的に門戸を開くことも、社会貢献と言えるでしょう。
ただし、このような形で社会貢献を行う際に、注意すべきことがあります。それは、必ず専門家と連携を図って行うということです。単身高齢者は「孤独死」のリスクが高くなります。また、生活困窮者は、家賃の滞納、突然の失踪といったリスクも考えられます。オーナーが一人でこのような問題に対処するのは非現実的です。地元の社会福祉協議会、NPO団体などと連携を図りながら、社会貢献活動をフォローする体制を適切に整えていく必要があるでしょう。

不動産投資で社会貢献を行うためには、何をすればいいのか?

不動産投資で社会貢献を行うためには、何をすればいいのか?
ここまでの内容を踏まえて、不動産投資で社会貢献を行うポイントをまとめます。

1. きちんと利益があがるビジネスプランを練る

不動産投資で社会貢献をするためには、利益を上げることが大前提です。利益が上がらなければ、納税もできません。そのためには、新規に不動産投資を始める場合でも、追加で物件を取得する場合でも、入居者にも十分なメリットがあるようなビジネスプランでなければなりません。長期的な視点に立ち、きちんと利益があがる事業計画をもって投資を行いましょう。

2. 良質な物件を適正な家賃額で提供する

質の良い物件を適正な家賃額で貸し出すことも立派な社会貢献活動です。中古物件を上手に活用する方法もあります。割安な中古物件をリフォームして貸し出すという方法です。駅から少し離れた物件でも、住人同士の交流が図れる共有スペースを設置して、シェアハウスにするという選択肢もあるかもしれません。もちろん新築物件であっても、競合物件にはないような差別化を図ったり、賃料の設定にしたりすることで満足度は高まることでしょう。セキュリティ完備の女性専用物件やペット可物件などはこれにあたります。

3. 公的機関やNPOとの連携を図る

比較的時間や余裕がある投資家の方には、高齢者や生活困窮者への支援という意義を持って不動産投資に取り組んでいただきたいところです。しかし、生活困窮者の支援は、専門的な知識がないままですと、失敗に終わる可能性もあります。幸いなことに、支援をする公的機関やNPO(非営利組織)の団体はたくさんあります。社会貢献をしたいと考えているなら、投資対象のエリアで活動を行っているその様な団体を探し、「何か協力できることはないか?」とコンタクトを取ってみてはいかがでしょうか。

まとめ

不動産投資は他の金融商品への投資と違い、人間の生活に必要不可欠な衣、食、住の「住」を提供するという側面があります。また、長期的な視点に立ち、綿密な事業計画を立ててマンション経営、アパート経営に取り組まなければ、利益を生み出すことはできません。良質な住まいを適正な金額で、住みたいと思う人に貸し出し、そこから得た利益で納税する。私たちが暮らす資本主義社会において、立派な社会貢献事業の一つと言えるでしょう。