政策金融公庫を使った投資テクニックとは?

不動産投資用の物件を購入する場合、欠かせないのが資金調達です。自己資金で購入するよりも、金融機関から融資を受けることが一般的でしょう。2016年2月現在、日銀の量的金融緩和策の継続で、融資を受けやすい状況にあるものの、物件の担保価値以前に属性や不動産投資経験の有無などで判断され、断られてしまうこともあります。
民間の金融機関で断られたとしても、政府系の金融機関である日本政策金融公庫から、投資用の不動産購入のために融資が受けられる可能性があることをご存知でしょうか。

融資基準は事業であるかどうか

融資基準は事業であるかどうか
日本政策金融公庫とは、財務省が管轄する金融機関です。中小企業の資金調達支援や若者や女性の新規事業立ち上げなどへの融資を積極的に行っており、多額な融資してくれる金融機関というよりも民間の金融機関の補助的な役割を担っています。
これまで会社員として働いていた人が起業を考えたとします。どんなに優秀な人材であっても、起業経験がなく年齢も若ければ、銀行から融資を受けられる可能性は低いと思われます。
しかし日本政策金融公庫は、手持ち資金などの条件やさまざまな審査はあるものの、将来のビジョンを持ち明確な経営計画を示し、それが承認されれば融資が受けられます。日本政策金融公庫の融資基準は、「事業であるかどうか」を重視するシンプルなものなので、若者や起業経験がない人でも融資が受けられる可能性が高いのです。

不動産投資も「事業」の一つ

不動産投資はあくまでも「投資」であり、「事業」ではないのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、不動産投資とは、購入した物件を貸し出すことで収益を得るビジネスモデルです。長期にわたって家賃収入から収益を得るためには、数カ月ではなく数十年間継続するための「経営」が必要となります。そう考えると、不動産投資はれっきとした「事業」の一つと言えるでしょう。
日本政策金融公庫に借り入れを申請する場合、資金使途が「投資目的」であることを伝えないようにしてください。日本政策金融公庫は継続的な収益性が認められる事業への融資を行う金融機関であり、「投機的事業」は対象外なのです。ですので、不動産購入の目的が投機ではなく、長期的な収益を目的とした「事業」であることが前提でなければなりません。

政策金融公庫から融資に適している物件とは?

政策金融公庫から融資に適している物件とは?
では、政策金融公庫から融資を受ける際に適している物件とはどのようなものなのでしょうか。
まず、あまり高額な物件は不向きと言えるでしょう。日本政策金融公庫から受けられる融資限度額は4,800万円で、他の融資制度を使ったとしても7,200万円が上限です。借入期間は銀行などに比べると短い傾向にあり、基本的には10~20年です。高額物件のために、多額の自己資金と組み合わせて融資を受ける方法もありますが、その場合は、日本政策金融公庫から融資を受けるメリットが無くなると考えるべきです。
2,000万円以下なら、無担保での借り入れも可能です。初めて不動産投資を考えている人で、比較的低価格の物件購入を検討しているならば、日本政策金融公庫から融資を受けることを検討した方がよいでしょう。
また、築年数が経過した物件の購入を検討している場合も、日本政策金融公庫から融資を受けることをおすすめします。建物の法定耐用年数を超えていても融資してくれることがあるので、築古の木造や軽量・重量鉄骨造の物件などの購入に適しています。
借入金利が低いので、利回りの高い物件の購入にも適しています。ノンバンクからの融資を受けられたとしても、金利が高くて利益が出ない可能性もあります。日本政策金融公庫は、2%台前半と低金利に設定されており、固定金利、変動金利のいずれも選択ができますし、元利均等返済に加えて元金均等返済を選択することも可能です。
また、融資エリアは全国が対象なので、地方で不動産投資を考えている人にもおすすめです。
もちろん、不動産投資の実績を持っている人でも、事業継続を目的とした資金調達のために、融資を申し込むことが可能です。その場合、不動産投資が長期的な事業として成り立っているため、融資を受けられるハードルはさほど高くないと考えられます。

まとめ

日本政策金融公庫から融資を受けるという選択肢は、銀行と比べると条件などが異なりますが、初めて不動産投資を考えている人や、小規模物件の購入を検討している人、不動産投資を経験済みで運転資金の調達を検討している人にとって、日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは大きいと言えそうです。