公務員だけではない! 銀行から融資を受けやすい職業

不動産投資ローンの融資を受ける際に、「銀行から融資を受けやすい職業がある」という話を聞いたことはありませんか?
その代表的な職業は「公務員」や独立行政法人などの「準公務員」でしょう。公務員は基本的に「勤務先が倒産しない」「安定した職業」とされ、そのため、不動産投資ローンの融資を受けるには有利だとされています。
しかし、公務員以外でも、銀行から融資を受けやすい職業があります。今回は、こうした職業と注意点ついてご紹介したいと思います。

融資が受けやすい職業

・東証1部の上場会社

証券取引所に上場している「上場会社」は、「株主数、流通株式の数、時価総額が多大で、株券等の分布状況が特に良好であると認められる場合(有価証券上場規程第 210 条第1項に適合する場合)」という基準を満たさなければなりません。そのため、上場しているということは、信頼がおける企業ということを示しており、「社会的信用」があるという点で銀行から融資を受けやすい勤務先といえます。
また、証券取引所には東京だけでも、大企業の多い「東証1部」、1部上場企業に準じる「東証2部」、新興企業が多い「マザーズ」などいくつかの種類があります。融資先の評価としては、やはり、東証1部、東証2部、マザーズの順になっているようです。

・IT関連の上場会社

ただし、東証2部やマザーズに上場している会社のなかでも、東証1部並みの売上と財務力を有している企業はあります。特にインターネット関連の企業の中には、大企業に負けない売上基盤を有していることも多く、融資の現場では高い評価が得られるようです。
こうした不動産投資ローンを借りやすいとされる職業ならば、その年収が「借りやすさ」に「それほど影響しない」と言われます。頻繁に解雇の可能性がある会社に勤めていては、その企業自体の財務が安定していても金融機関が安心することはありません。その点で、日本企業の雇用体系は、基本的に解雇がしにくいといわれており、その企業に在籍しているかどうかが、融資の際、重要な判断基準となるようなのです。

「特定融資先」の中でも注意が必要

公務員や会社員でも、「特定融資先」に勤めている人は融資の場において安心です。ただ、特定融資先であっても最近の情勢の移り変わりで安心できない場合があります。

1. コーポレートガバナンスに問題のある企業

「コーポレートカバナンス」とは、企業を巡る財務上の取引や経営上、順守すべきルールを守れているかという概念です。「企業統治」とも訳します。昨今、不正取引を糾弾された上場企業のいくつかは、このコーポレートガバナンスに問題があったことが指摘され社会的にも大きな話題となりました。
最近、このような問題が起きた企業に対する不信感は強く、以前に比べて売上への影響が懸念されるようになりました。売上低下や財務状況の悪化は、従業員のリストラに及ぶことがあります。そのため、「特定融資先」に勤めていても問題が起きてしまった会社は、貸し手側にとって「貸しにくい相手」という判断になることがあるようです。

2. 財政悪化の自治体

また、公務員といえども、すべての公務員が「安泰」というわけではありません。2007年、事実上財政破たんとなった北海道の夕張市をはじめ、財政的に破たん状態の自治体もあります。そのため、「財政再生団体」に指定され民事再生法の適用が必要な企業のようになっているところもあります。
このような自治体も前項と同様、融資において金融機関からは「貸しづらい」と判断されてしまうでしょう。
「自分は公務員だから安全で、安全だから不動産投資ローンは借りられる」という単純な考え方だと、思わぬ落とし穴が待ち構えているかもしれませんので、注意が必要です。

まとめ

不動産投資ローンが借りやすい職業、勤務先や注意点についてまとめてみました。
公務員のほかにも、評価されている職種はいろいろあります。しかし、その評価がいつまでも持続するものとは限りません。不動産投資に伴う借入は、なかなか判断が難しいものですが、評価が「安定している」時こそ、大きなリターンの期待できる不動産投資を検討するのに一番良いタイミングなのかもしれません。