自己資金ゼロで不動産投資をするための5つのポイント

不動産投資を始めたいと考えていても、投資物件を購入する際の自己資金が少ない方や、銀行で融資を断られてしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、自己資金がゼロ、あるいは少なくても、不動産投資の方法はあるのです。ここではそのポイントを5つご紹介します。

ノンバンクで借りて安い物件を購入

金利は比較的高めにはなりますが、銀行や信金以外のいわゆる「ノンバンク」から借り入れをするという方法があります。これまでに不動産オーナーとしての経験がない人の場合、銀行などでは融資を断られる可能性が高くなります。しかし、ノンバンクの場合は申込条件もさほど厳しくない所が多いうえに、ノンバンク独自の審査基準を持っているため、借り入れができる可能性が高くなります。また、ノンバンクの場合、申込から借り入れが可能になるまでの期間が短い点も特徴です。
ノンバンクは借り入れ金額が低額の場合、無担保で融資してくれる可能があります。そのため、1000万円以下など比較的低価格の物件、築年数が経っている物件などの購入に適していると言えるでしょう。低価格の物件を購入してまずは不動産オーナーとしての実績をスタートさせ、家賃収入などから返済してキャッシュフローを残していくという方法があります。ノンバンクで借り入れるメリットとして、融資期間を最長30年程度と、比較的長めに取ることができる点があります。
ノンバンクは金利や手数料などが他の金融機関に比べて高いというリスクもありますが、自己資金がゼロでも不動産投資をスタートできる、一つの方法であると言えます。

リフォームローンを利用する

中古の一棟アパートや中古マンションなどを購入する場合は、リフォームローンを組むことで初期費用を抑えることができます。築年数が経っていても、キッチンやバス・トイレなどの水回りをリフォームして新品同様にしたり、部屋の間取りを変えたりと、リフォームによってさまざまな可能性が生まれます。
一棟アパートの場合はすべての部屋を同じにリフォームする必要はなく、部屋によって間取りなどを変えてみるのも面白いでしょう。

日本政策金融公庫から融資を受ける

政府が管轄する金融機関、日本政策金融公庫を利用するのも一つの方法です。日本政策金融公庫は、中小企業や新規事業を行う人向けに融資を行う機関なので、銀行などに比べて初めて事業を行う人にも融資を行ってくれる可能性があります。
例えば「新創業融資制度」という制度の場合、3割の自己資金が必要ではあるものの、上限1000万円、最長7年の借り入れが可能です。無担保・無保証人という有利な条件です。また、30歳未満や55歳以上、もしくは女性で新たに事業を始める場合や、事業開始から5年以内の場合には上限7200万円、最長15年の借り入れを行える制度もあります。
日本政策金融公庫から融資を受ける場合、投資目的の場合は融資の対象外となることがほとんどであるため、「不動産賃貸業」という名目で融資の申請を行う必要があります。

両親など信頼できる身近な人から資金を借りる

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どうしても自己資金がない場合には、両親など信頼できる身内から資金を借りる手もあります。「身内には頼りたくない」と思われるかもしれませんが、きちんと返済の目途を立てれっきとした不動産賃貸事業であることを説明し、納得してもらった上で資金を借りられるのであればデメリットは少ないでしょう。
もちろん、身内だからと契約をあいまいにするのではなく、一定額を定期的に返済するように取り決めるなど、きちんとした約束を交わした上で借りることをお勧めします。

条件が良い物件を探す

購入する物件の条件が良い場合には、自己資金があまりなくても銀行側が融資してくれることがあります。例えば、管理状態が非常に良く同じエリアの他物件に比べて利回りが高いと、きちんとした収益が期待できるため融資を受けられる可能性が高まります。
こういった物件を簡単に探すのは難しいかもしれませんが、初期費用を抑えるポイントの一つとして知っておいてください。

まとめ

自己資金がない場合や、少ない自己資金で不動産投資を行うためのいくつかの方法をご紹介しました。自己資金が多いことに越したことはありませんが、たとえ自己資金がゼロでも、銀行から融資を受けられなくても、不動産投資がまったくできないわけではないのです。
上述したいずれの方法も決してハードルが低いわけではありませんが、可能な手段を模索して不動産投資家の道を検討するのはいかがでしょうか。