相続税対策として使われる、生前贈与の方法と注意点とは

相続税対策の一つとして、被相続人が生前のうちに財産を贈与するという方法があります。そこで今回は、普通に相続した場合よりも、生前贈与でメリットが生じるケースと、生前贈与の注意点について、簡単に確認します。

生前贈与と税負担

財産を他人に無償で与えることを「贈与」といいます。中でも、被相続人が生きている間に贈与することを「生前贈与」といいます。生前贈与を行うと、財産が被相続人でなく譲り受けた人のものになるので、相続税の負担は減ることになります。しかし、贈与には贈与税が掛かります。財産を相続させるのに、贈与税と相続税のどちらで税金を負担すれば節税できるのかは、贈与した財産金額や相手によって異なります。
例えば、200万円を相続または贈与した場合、相続税でも贈与税でも税率は10%で同じ負担額となります。ところがこの金額が1,000万円となった場合、相続税は税率10%ですが、贈与税は税率40%になります。ただし、贈与する相手が直系で20歳以上の子や孫の場合は、贈与税の税率は30%です(特例税率)。相続財産が多額の場合、普通に相続したほうが一般的に税負担は少なくて済むのです。

生前贈与のメリットと方法

生前贈与のメリットを考えてみましょう。一つは相続の場合と異なり、相続人以外の者に財産を与えることができることでしょう。本人の意志に従い、譲りたい財産を譲りたい人に与えることができます。したがって、相続で起こりがちな「争族」トラブルを防ぐことが可能です。
また、生前贈与で相続財産を減らすことができます。贈与税は1年ごとの課税です。毎年、分割贈与することで、税金の負担を減らすことが可能です。ただし、金額次第では、贈与税の税率が相続税の税率よりも高くなります。そのため生前贈与を利用する場合は、長期的なプランを立てて行うべきでしょう。さらに生前贈与の場合、贈与税が非課税となる制度があります。
具体的にいうと、年間の贈与額が1人あたり110万円以下であれば、贈与税は非課税です。また、配偶者への居住用財産や住宅取得資金の贈与に対しても、要件を満たせば贈与税が非課税となります。相続対策のための生前贈与は、この非課税制度を利用するケースが多いのです。
どのように生前贈与を行えば、メリットが生じてくるのか具体的に確認してみましょう。贈与相手はできるだけ若い世代にするといいでしょう。例えば、通常の相続では、まず財産は夫から妻や子供へ渡されます。その後、妻から子供に渡り、そして子供から孫へと渡ります。その度に相続税を負担することになります。財産を後世にできる限り残すことが目的であれば、相続のルールに従う必要が無い生前贈与では、妻・子供への世代を飛ばして、孫の世代に贈与することで、課税回数は1回で済みます。

生前贈与の注意点

生前贈与を行う際の注意点は、贈与する相手である受贈者の同意が必要になることです。一方的に贈与しても、受贈者に受け取った意識がない場合は、贈与が認められません。これを「意思の合致」といい、意思の合致がないと、贈与財産も相続財産の中に組み込まれて、相続税の計算が行われます。
例えば、孫名義の預金に贈与税の非課税限度額の範囲で貯金しても、それは贈与とみなされません。贈与と認めてもらうためには、贈与契約書を作成し、意思の合致を明確にし、資金を贈与された受贈者が、自分で通帳を管理することが必要なのです。
贈与する金額と人数にも注意して下さい。1,000万円を一括で贈与した場合と、毎年100万円ずつ10年間で贈与した場合では、贈与税の金額が異なります。この場合、後者の方が贈与税の負担は少なくて済みます。
ただし、毎年同じ金額を継続して行う贈与は「連年贈与」とよばれます。連年贈与は、贈与の開始当初からすべての贈与があったと見なされて、最初の年に一括贈与されたと認識される可能性があります。これを防ぐためには、毎年贈与契約書を作成して、贈与金額を変える必要があります。
また、贈与する人数については、例えば400万円を1人に贈与すると、贈与税が課せられます。しかし4人に対して1人当たり100万円ずつ贈与すると、贈与税は非課税となります。言い換えると、贈与はなるべく多くの人数に対して、分割して行ったほうがいいということです。

まとめ

生前贈与には様々なメリットがあります。しかし、やり方次第では、普通に相続したほうが得になるケースもあります。生前贈与では、通常の相続よりもメリットが生じるように、あらかじめ計画を立てて、受贈者に負担をかけないように行うべきでしょう。贈与する場合は1人だけでなく、できる限り受贈者を増やすといいでしょう。また、分割贈与する場合は、連年贈与などと見なされないように気を付けて、せっかくの行為がムダにならないように気を付けて下さい。