値上げされる地震保険! 目を背けてはいけない「その日」への備え

皆さんは地震保険には加入していますか? 地震といえば記憶に新しい熊本地震ですが、専門家からはこの地震をきっかけに地震のリスクが高まる地域があるともいわれています。地震への備えを真剣に考える時なのかもしれません。
そして今、この地震保険の値上げが予定されています。そこで今回は値上げとなる地震保険について詳しく解説します。

地震保険に加入する意味とは

地震保険の加入率は、2014年度で全国平均28.8%、火災保険への付帯率は59.3%となっています。
まず基本的なこととして、地震保険だけでは家を再建できないということは、知っておかねばならないでしょう。家を再建できるほどの補償額ではありません。地震保険は火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めることになっています。そしてこれには建物5,000万円、家財1,000万円という限度額があります。
なぜ限度額があるのかといえば、いざ大地震が起こった場合、その全体での被害の規模は普通の火災などとは桁違いに大きいため、保険会社だけでは補償しきれない規模になる可能性があるからです。関東大震災クラスの規模も想定しており、当然、民間では手に負える規模ではありません。国がバックアップしているという観点からも、一般の保険とは異なるものだということを理解する必要があります。
では、家を再建できない程度の地震保険に加入する意味はあるのでしょうか。その意味を見出すとすれば、建物の再建ではなく、生活再建という観点からです。地震保険で給付されるお金は、震災時の生活を再建するために、あるいは家財道具を買い換えるためのお金と認識しておきましょう。

地震保険の補償内容と注意点

地震はいつ起こるか分かりません。もしも地震が起こらないとすれば、保険料は無駄のように思えるかもしれません。そして「少しでも保険料の安い保険会社で契約できればいいのでは」と考えてしまいがちです。
ところが、地震保険の保険料は、どの保険会社も変わりません。他の保険と違い、保険料を各社で比較検討するようなものではないのです。どの地震保険も、結局は国が補償しているわけですから。ただし、どんな場合でも保険料は同じというわけではなく、地域や建物の状況によって変わります。
では、住宅がどの程度壊れた場合に、建物や家財に保険金が支払われるのでしょうか。地震保険で支払われる金額は、「全損」なのか「半損」なのか「一部損」なのかで金額が変わってきます。加入金額の100%か50%か5%か、という具合です。損害額で考えた場合、全損は「主要構造部の損害額が時価の50%以上」に該当し、半損は「時価の20%以上50%未満」、一部損は「時価の3%以上20%未満」となっています。ちなみに、主要構造部とは家の土台や柱、壁、屋根などのことで「家の重要な部分」と考えると分かりやすいです。
また、地震保険が無駄だと考える方に、注意しておきたいことがあります。それは、「火災保険では、地震時の火災は適用外である」という点です。地震時の火災の補償は、地震保険でしか得られません。近年に建てられた住宅は、建築基準法によりしっかりとした耐力が求められており、それに見合った構造になっています。地震があってもそう簡単に壊れないのは、誰でも想像がつくでしょう。最も危惧されるのは、震災時の火災ではないでしょうか。

地震保険が値上げされる?

ところで、地震保険値上げの予定があることを、皆さんはご存知でしょうか? 2014年7月にも地震保険の改定があり、保険料率が全国平均で15.5%引き上げられたばかりです。これが 2017年1月に再び改定され、地震保険料率は全国平均5.1%の値上げになる予定だそうです。
度重なる値上げの背景には、震源モデルの見直しをはじめとした各種基礎データの見直しや、地震保険に関する法律施行令改正による損害区分の細分化などがあります。
具体的な改定内容は、地震保険料率の改定(3段階に分けて改定)、損害区分の細分化、都道府県ごとの等地区分の改定です。
保険料率の改定は、都道府県により保険料が上がる所と下がる所があります。しかし、あくまでも全体として値上げになるという点が重要です。なお損害区分の細分化とは、上述の通り、現状は全損・半損・一部損の3区分ですが、これが全損・大半損・小半損・一部損の4区分に改定されるというものです。

まとめ

万が一の備えとして大切な地震保険。
上述の改定により、ご自分の地域の保険料が値上げになるか値下げになるか、一度しっかり調べてみましょう。現在の保険の満期後に改定後の保険料率が適用されますので、もし値上げとなる場合は、できるだけ長い保険期間(5年の長期契約など)を選ぶといった見直しも検討してはいかがでしょうか。