アパートオーナー必見! クラウド型確定申告ソフト『TATERU確定申告』に注目

アパートオーナーにとって確定申告は必要不可欠なものですが、手間が掛かります。この手間を最小限にするためのクラウド型確定申告ソフト「TATERU確定申告」が2016年4月から発売となり、話題を集めています。
そこで今回は、クラウド会計というものの仕組みや、そのメリット・デメリットを確認しながら、「TATERU確定申告」について簡単にご紹介してみましょう。

クラウド会計ソフトとは

従来の会計ソフトでは、利用者のパソコンにインストール作業が必要でした。これに対して、クラウド会計ソフトでは、会計ソフトの機能や必要なデータの保存先がインターネット上にあるので、インストール作業は不要ですし、データを個々のパソコンに保存する必要もありません。インターネットが使用できる環境ならば、どこからでもサービスを利用できて、情報にアクセスすることができます。
また、利用料金は携帯電話などと同じ月額制なので、携帯を利用するような感覚で気軽に導入することができます。
現在すでに数種類のクラウド会計ソフトが販売されています。その機能や独自性はさまざまですが、多くのクラウド会計ソフトに共通している特徴は以下の通りです。
・ 金融機関のネットバンクと連動し、入出金取引明細を取り込むことで、自動仕訳を作成する機能がある。これにより、会計処理の効率が飛躍的に向上し、月次決算の迅速化にもつながる。
・ スマートフォンやタブレット決済と連携している。
・ 仕訳の内容を記憶して自動提案する学習機能があり、比較的簿記の知識が少ない人でも入力しやすい。
・ 従来の会計ソフトでは不可能だった複数人での同時処理が可能となり、コストが抑えられる。

クラウド会計ソフトのデメリット

クラウド会計サービスの利用は、基本的にインターネット上で行うことになります。そのため、万一の通信障害やサービスのトラブルに備えて、取引データの定期的なバックアップや、複数のネット環境(パソコン、スマホ、タブレットなど)の用意が必要でしょう。
また、クラウド会計の場合、ネット環境さえあれば、誰でも、どこからでも利用が可能なため、セキュリティ面は重要な課題となります。IDとパスワードの厳重な管理が必要不可欠です。

インベスターズクラウド社開発の「TATERU確定申告」

インベスターズクラウド社では、不動産オーナーの負担を軽減するため、クラウド会計ソフトを導入している株式会社マネーフォワードと業務提携し、不動産オーナーにご利用いただける「TATERU確定申告」の開発を進めてきました。「TATERU確定申告」では、明細自動取込や勘定科目の自動提案により、確定申告に必要な情報入力がスムーズに行えます。
また、確定申告書も自動作成され、申告処理の手間を大幅に削減することができます(e-Tax対応)。入力データは即時反映されますので、会計事務所などと最新の情報がいつでも共有できます。なお、同社の物件を所有しているオーナーは、この「TATERU確定申告」を無料で利用できます。
※株式会社インベスターズクラウドは、2018年4月1日に株式会社TATERUに社名変更しております。

「TATERU確定申告」でできること

この「TATERU確定申告」が持つさまざまな機能の中から、主なポイントをご紹介します。

1. 連携金融機関3,600社以上の明細データを自動取得

「TATERU」が連携する金融機関(銀行、クレジットカード、電子マネー、通販サイトなど)から日々の入出金明細や利用履歴を自動で取得してくれます。また、不動産オーナーにおいては、銀行口座との連携により家賃収入の履歴が毎月自動で取得されるため、売上の入力作業や入力ミスが激減します。

2. 取得データに基づき勘定科目を自動提案、自動仕訳

金融機関などから自動取得した明細データの情報をもとに、勘定科目を自動で提案します。さらに、1度入力した仕訳についてはシステムが勘定科目を自動学習するため、2回目以降の入力の手間が不要になります。つまり、使えば使うほど、入力の作業が楽になるということです。

3. PC・アプリで経営の見える化

レポート機能を使えば、日毎・月毎の収支、キャッシュフローなどをグラフで閲覧できます。パソコンだけでなく、「TATERU」アプリでも閲覧が可能です。

まとめ

ITの進歩は目覚ましく、さまざまな分野で業務作業の軽減化が図られています。中でもクラウド会計ソフトは、これまでの会計ソフトの課題であった複雑な会計処理を行う上で、非常に有用なツールです。もちろん、機密性の高いデータをインターネット上で処理するため、これまで以上にセキュリティ面に配慮する必要はあるでしょう。
しかし、この「TATERU確定申告」は、数あるクラウド会計ソフトの中でも、特に不動産オーナー向けに開発されたツールなので、サラリーマンなどの本業で時間のない不動産オーナーの助けとなるはずです。ぜひ、一度試してみてください。