相続した不動産売却のススメ 「一刻も早く売却すべき」

相続した不動産をどのように扱うかは判断に迷うところです。しかし、そのまま放置しておくと損をしてしまいます。
では、相続不動産を放置しておくと具体的にどのようなデメリットがあるのか、また売却する場合にはどのような手続きや諸費用が発生するのかを確認してみましょう。

相続した不動産を売却しない場合のデメリット

相続した不動産を放置した場合、相続人はその不動産を継続して所有することになり、固定資産税を負担しなければなりません。固定資産税は毎年課税されるもので、固定資産税の評価額に対して1.4%を乗じて計算されます。
仮に相続によって固定資産税評価額が1億円の不動産を所有すれば、1億円×1.4%=140万円の固定資産税が課せられることになります。不動産を所有しているだけで、140万円の負担はかなり大きいものでしょう。
また、不動産の価値は経過年数を経るにつれて、確実に減少していきます。よって、相続した不動産を売却せずに何年もそのままにしていると、資産価値が下落し売却したい時に希望価格で売れなくなります。当然、早めに売却したほうが、より高い値段で売却できると考えられます。
さらに、不動産を相続すると、相続税が課せられます。相続税を負担するためのキャッシュを確保する必要が出てくるのです。これらの問題を解消するためには、相続した不動産をなるべく早めに売却して、資金を確保するべきだといえます。
実際に相続不動産を売却するにあたって知っておくべきポイントを説明します。

相続した不動産の名義変更の手続き

相続した不動産を売却するにあたっては、自分の名義に変更するための相続登記の手続きが必要です。
相続登記の期限は特に決まりがありません。自分で行うこともできます。ただし、相続登記の手続きが済まないと売却ができないため、相続した不動産は早めに名義変更を行いましょう。相続登記の書類は分かりにくく手続きが複雑なため、司法書士などの専門家に依頼してもよいでしょう。
この相続登記を行ううえでは、さまざまな諸費用が発生します。具体的には、登記事項の証明書、戸籍や住民票、登録免許税です。そして、前述したように相続税の負担もあります。これらの費用の見積もりも併せて、専門家に早めに相談することをお勧めします。

不動産売却の流れと諸費用

名義変更の手続きを終えた後は、不動産の売却手続きに入ります。
相続不動産の売却も、通常の不動産を売却する場合と同様の流れになります。具体的には、売却する不動産の相場をリサーチし、不動産の査定を依頼します。そして、不動産の仲介業者を選定して媒介契約を締結します。
こうして不動産の売却活動を開始し、購入する希望者が決まったら売却価格の交渉を行い、価格が決まれば不動産の引き渡しを購入者に対して行います。
この不動産の売却時にも、様々な諸費用が発生します。具体的には、不動産業者への仲介手数料や売却時に作成する契約書の印紙代などです。こうした諸費用も早めに見積もっておきましょう。

相続税取得費加算の特例

相続した不動産を売却して、譲渡益が発生した場合、譲渡所得に対する所得税が課せられます。
ここで知っておきたいのが、この譲渡所得に対する所得税の軽減措置として、「相続税取得費加算の特例」という規定があることです。この特例を適用することで、不動産の譲渡益を抑える効果が発生します。特例の概要と、特例を受ける要件は以下になります。

1. 特例の概要

この特例は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。
(注) この特例は譲渡所得のみに適用される特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得には、適用できません。

2. 特例を受けるための要件

・ 相続や遺贈により財産を取得した者であること
・ その財産を取得した人に相続税が課税されていること
・ その財産を、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること
(注) 詳しい規定内容は国税庁ホームページを参照
相続した不動産の売却について、具体的なポイントを解説しました。上述の通り、不動産を相続すると、相続税が必然的に発生するほか、さまざまなデメリットが生じます。
もちろん、相続した不動産を賃貸アパートなどにして収益を得る計画がある方もあるでしょうし、相続した不動産を売却することで、故人の思い出も失うのを望まない方もいるでしょう。
相続不動産を活用する予定がなく、相続人の中で不動産を維持管理する人もなく、維持管理のための費用負担も大きいと判断した場合は、早めに名義変更の手続きを行い、不動産の売却を検討することをお勧めします。