40歳未満の若年層必見! 一定の要件を満たした中古住宅購入で最大65万円補助

少子高齢化が進み、住宅ストック数が世帯数を上回り、空き家率が過去最高(2013年時点で13.5%、7戸に1戸の割合)を記録するなど、空き家問題が大きな課題となっています。
昨今は一部で「中古住宅ブーム」も見られ活況を呈している日本の不動産市場ですが、まだまだ新築至上主義は根強く残っているようです。国土交通省の調査では、日本の全住宅流通に占める中古住宅のシェアは約14.7%(2013年発表)と、中古住宅の取引が盛んな欧米諸国の6分の1程度にとどまっていることが明らかになりました。
そうした中、中古住宅の取引を活発にし、深刻な空き家問題を少しでも解消しようと考えた政府は「平成28年度第2次補正予算」の中に、若年層(40歳未満)の中古住宅購入を支援する新制度の予算を盛り込み、その概要をホームページ上で公表しました。
中古住宅購入の補助金制度で、年齢制限を設けられている珍しいものなのですが、具体的にどのような制度なのでしょうか。

住宅ストック循環支援事業って何?

40歳未満の消費者を対象にした「良質な既存(中古)住宅の購入」に対する補助です。これは平成28年度第2次補正予算で626億円の予算がついた「住宅ストック循環支援事業」の一部になります。同事業は、中古住宅やエコリフォームに対する支援が中心で、40歳未満の中古住宅購入者を支援する新制度です。
この他にも、年齢制限を設けていない「住宅のエコリフォーム」や「エコ住宅の建替え」の補助事業が組み込まれています。

住宅ストック循環支援事業の目玉! 良質な既存住宅の購入に対する補助金

では、住宅ストック循環支援事業の目玉ともいえる「良質な既存住宅の購入」に対する補助金の詳細について、見てみましょう。
良質な既存住宅を購入して補助金を受けるためには、
1. 40歳未満(平成28年10月11日時点)の人が、中古住宅をマイホームとして購入すること
2. 1の住宅を購入する際に、インスペクション(住宅の劣化具合を専門家に調べてもらう建物状況調査)を実施し、「既存住宅売買瑕疵(かし)保険」を付帯すること
3. 1の中古住宅の売買契約は2017年6月30日までに締結し、2017年12月31日までに引き渡し、事業者からの完了報告を受ける

といった3つの要件を満たす必要があります。
補助額は、インスペクション関連費用として5万円、インスペクションを実施した上で「断熱性能の高い二重サッシを取り付ける」などのエコリフォームを実施した場合は最大で50万円、耐震改修も併せて行った場合はさらに上乗せとなり、65万円まで補助を受けられます。
40歳未満という年齢制限が設けられた理由は、「若年層が使えるお金を増やすことで経済の流通を加速すること」が挙げられています。マイホームを購入したり、子育てを始めたりする20~30代の世帯に、補助金を利用して中古住宅を買ってもらおうというわけです。
また、最近人気の「リノベーション済み(買取再販など)物件」を購入した場合、あらかじめ売主業者が実施したエコリフォームの内容に応じた補助額となり、この場合もインスペクションの実施と瑕疵保険への加入が必須になります。
また、売主業者が事業者登録をした上で、対象物件を事業登録(2016年12月12日~2017年3月31日)する必要があります。

年齢制限がない2つの補助事業の中身

上述の補助金とは異なり、年齢制限が設けられていない補助事業も2つあります。

● 住宅のエコリフォーム

この補助を受けるためには、主に3つの要件を満たす必要があります。
1. 持ち家の省エネ性能を向上させる規定のリフォーム工事を、事業者登録したリフォーム業者が行う
2. 2017年12月31日までに工事を完了し、事業者からの完了報告を受ける
3. 1の工事を実施後、「新耐震基準」などの耐震性が確保されている

実施工事ごとに補助額が定められ、工事内容に応じて最大30万円(バリアフリー改修などの耐震改修も併せて行った場合は45万円)まで補助してくれます。

● エコ住宅の建替え

この補助を受けるには、主に2つの要件があります。建て替え後、住宅の性能レベルに応じて30~50万円の補助を受けられます。
1. 耐震性を有しない住宅の除却を2015年10月12日以降に行い、マイホームを省エネ性の高い「エコ住宅」に建て替える
2. 建て替え工事は関連業者(分譲住宅は宅地建物取引業者、注文住宅は建設業者)が事業者登録をした後に着手し、2017年12月31日までに除却・建築工事の完了と事業者から完了報告を受ける

国交省のホームページでスケジュール、条件などを十分に確認

申請手続きですが、まずは補助事業者(リフォーム業者や仲介業者、建設事業者など)の登録が必要で、その後で補助事業者が補助金受領にかかる手続きを行います。
住宅ストック循環支援事業事務局の窓口は、11月1日に開設される予定です。早ければ2017年1月中旬ごろから、住宅取得者などに補助金が還元されることになるでしょう。
今回取り上げた「住宅ストック循環支援事業」で、「いいものを作って、きちんと手入れをして、長く使う」という政府の住宅施策の考え方が、はっきりと示されたのではないでしょうか。今後の不動産市場の動向を左右するような重要な制度と捉えることもできます。
不動産投資家としては、その内容をきちんと把握し、拡大するリフォーム市場を見極める材料にしてはいかがでしょうか。