購入費用だけじゃない! 不動産取得時に必要な税金を再確認

不動産の取得には、購入費用と同時にさまざまな税金も発生します。この税金の負担のことも考えて、不動産の購入はすべきなのですが、その内容について今一度確認してみましょう。

不動産購入時の税金

不動産購入時には、建物に対して消費税がかかります(土地には消費税はかかりません)。また、購入時には不動産登記が必要で、この登録免許税も発生します。そして、不動産所在地における都道府県民税としての不動産取得税も必要となります。
さらに、不動産の売買時には契約書を交わすことになりますが、この契約書には収入印紙を貼る必要があり、この収入印紙は印紙税と呼ばれています。
このように、不動産を購入する時にはさまざまな税金がかかるのです。

消費税の取り扱い

まず、不動産取得時における消費税の扱いについて考えます。
不動産物件の販売価格は、通常は建物と土地の総額で表示されます。しかし前述したように、建物部分には消費税がかかり、土地の部分にはかかりません。そして不動産購入時の仲介手数料は、消費税抜きの販売価格に対して計算されます。したがって、不動産の購入時には、必ず建物部分と土地の部分の内訳を把握しておく必要があります。
また中古物件で不動産屋ではなく個人から購入する場合、消費税はかかりません。不動産屋の場合でも、その不動産屋が消費税の課税事業者でなければ、消費税の支払いは必要ありません。なお、消費税の課税事業者とは、基準期間(前々事業年度)の売上高が1,000万円を超えている事業者を指します。
安倍政権は消費税10%の引き上げ時期を再延長しました。10%への引き上げが実行される前には、駆け込み需要で不動産購入が増えるかもしれません。いずれにせよ、土地部分の売買や購入する相手によっては、消費税がかからない場合もあることは知っておくべきでしょう。

登録免許税の取り扱い

不動産を購入して登記を行う場合に、国税として登録免許税がかかります。登記には、所有権を最初に登録する「所有権保存登記」、所有権を移転する「所有権移転登記」、ローンの融資を受ける時に金融機関の抵当権を設定する「抵当権設定登記」の3つがあります。登録免許税の課税標準は、実際の売買価格ではなく、固定資産の課税台帳に登録されている価格です。
税率は通常、住宅用家屋については所有権保存登記の場合は4/1,000、所有権移転登記の場合は20/1,000(売買に関して)、抵当権設定登記の場合は4/1,000となっています。ただし、2017年3月31日までは軽減税率が適用され、それぞれ所有権保存登記の場合1.5/1,000、所有権移転登記の場合3/1,000(売買または競売の場合)、抵当権設定登記の場合1/1,000となっています。

不動産取得税の取り扱い

不動産を取得すると、都道府県民税として不動産取得税がかかります。不動産とは土地および家屋のことをいい、土地には立木やその他の定着物を含みません。ここで言う不動産の取得とは、不動産の所有権を現実に取得することで、登記の有無や有償・無償の別は問いません。相続により不動産を取得した場合は非課税となります。
また、土地で10万円未満、建築による家屋一戸につき23万円未満、建築以外の家屋一戸につき12万円未満の場合は免税措置がとられます。
不動産取得税の課税標準は、固定資産税の評価額になります。税率は課税標準に対して4%というのが通例となっていますが、2018年3月31日までの取得は、土地および住宅に関しては3%の軽減税率が適用されます。

印紙税の取り扱い

不動産を購入した場合は売買契約書を交わしますが、この売買契約書には収入印紙を貼って印紙税を払います。収入印紙を貼る際には、消印が必要です。また契約書には、副本・写しがありますが、これらにも収入印紙を貼る必要があります。収入印紙を貼り忘れるとペナルティーにより2倍相当額を上乗せして徴収され、結果的に3倍相当額を払うことになります。ただし、税務調査を受ける前に自主的に不納付であることを申し出た場合は、10%相当額上乗せしての徴収となり、結果的に支払いは1.1倍相当額になります。
印紙税の金額は契約書の種類に応じて異なります。売買契約書の記載金額に応じて印紙税が定められており、例えば契約書の記載金額が1,000万円を超えて5,000万円以下の場合、印紙税は1万円です。5,000万円を超えて1億円以下の場合は3万円がかかります。
さて今回は、不動産購入にあたって発生するさまざまな税金についてお伝えしました。特に消費税は、10%への引き上げ時期が延長となりました。不動産を購入するならば、引き上げ前までに行うべきでしょう。また、登録免許税は2017年3月31日まで、不動産取得税は2018年3月31日まで軽減措置がとられています。この軽減措置の期間を有効利用すれば、不動産取得時の税金を節税できます。こうした知識を活用して、効率よく不動産を取得しましょう。
【編集部オススメ記事(外部サイトに移動します)】
アパートローン、金利の相場はどれくらい?(TATERU Apartment)
アパート経営はするな!と言われるのは何故?(TATERU Apartment)
アパート経営で必要 or 有利な資格3選!(TATERU Apartment)
アパート経営するなら損益分岐点は要チェック!(TATERU Apartment)
アパート経営のオーナーはどんなことをすればよいのか(TATERU Apartment)