オリンピック前の外国人入居者対策

2020年は、いよいよ東京オリンピックです。海外からの観光客の増加はもちろんですが、外国人労働者の増加も見込まれています。今までも、外国人エグゼクティブ向けの高級マンションなどを専門とする賃貸住宅サービスはありましたが、「一般」外国人向けの賃貸住宅に力を入れる不動産仲介会社やサービスは多くありませんでした。
今回は、今後の需要が期待される外国人入居者に対する賃貸住宅サービスに注目します。

外国人エグゼクティブ向け高級賃貸

日本に駐在する外資系企業駐在員や外交官の多くは、東京都心、特に港区や渋谷区を中心とした地域に居住しています。古くから大使館が所在するエリアは、安全で便利な環境なうえに、病院や英語対応の生活関連施設、インターナショナルスクールも揃い、外国人仕様の高級住宅や高級分譲マンションもあるため、外国人が暮らしやすいと評判です。
外国人仕様マンションといえば、広々とした間取りの「ホーマットシリーズ」は根強い人気があります。「広尾、3LDK+2.5バスルーム+ロビー、181平方メートル」で102万円/月(駐車場1台込)というような高級物件です。
このような外国人向け高級賃貸を扱う仲介会社は、ウェブサイトはもとより店頭でも日英バイリンガル対応です。ウェブサイトでは、都内の英語対応の病院や学校をはじめ、ヘアサロン、車のディーラー、税理士など英語対応の情報も提供しています。

一般外国人の賃貸二大ハードル

一方、一般外国人の賃貸住宅に関しては2つの高い壁があります。
まず、連帯保証人の問題です。日本人同士でさえ連帯保証人になることは避けられて、親兄弟以外でなる人はほとんどいないのですから、外国人の連帯保証人を引き受けてくれる人を見つけるのは極めて困難です。現実的には、保険会社による連帯保証適応物件が必須条件となります。
また、礼金は日本独特のシステムです。前家賃に加え、敷金や礼金、仲介手数料などの諸費用を含めると家賃の3~5ヵ月相当にもなる初期費用は、外国人には非常に重い負担に感じられるようです。
最近、初期費用を抑えられる礼金・敷金無料の賃貸物件が増えていますが、外国人にも「敷・礼ゼロ」が、賃貸住宅の優先条件になるかもしれません。

一般外国人の関心が高い賃貸スペック

東日本大震災の甚大な被害は、世界中で大きく報道されました。「地震に強い賃貸物件」は、地震のない国出身の外国人に安心を与えます。免震構造・制震構造など耐震性の高い工法が採用されている物件や耐震補強済物件は、大きくアピールすべきです。
入居した日からすぐに生活できる「家具・家電付賃貸物件」も人気です。異国で生活に必要な家具・家電を備えるのは面倒です。帰国を含めて、次の引越しが念頭にある人が多いため、退居時に家具・家電の処分が不要な点も評価されています。
リビング、キッチン、トイレなどを入居者で共有し、部屋だけ個室の「シェアハウス」は、礼金・敷金・仲介手数料・保証人などの必要がなく、家具や家電が付いているのですぐ入居でき、友達を作りやすいメリットがあります。シェアハウスに入居する日本人も増えているため、日本人との交流も可能です。ただし、共通のルールに従った生活の自由度は低く、普通の賃貸住宅を好む人も少なくありません。

広がる、一般外国人向け賃貸住宅サービス

外国人専用の家賃債務保証サービスであるグローバルトラストネットワークスは、家賃の保証だけにとどまらず、入居中のトラブル解決など、外国人の日本における生活サポートを一手に引き受けることを目指しています。英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語に常時対応し、設立10年で2万件を超える保証実績を誇ります。
2016年9月、不動産賃貸仲介大手のハウスコムは「グローバルサポートプラン」の提供を開始しました。ハウスコムが転貸借により物件の貸主になり、長期在留ビザを所持する外国人と契約するという仕組みです。指定保証会社との契約によって連帯保証人不要、中国語・英語によるコールセンター、24時間駆け付けサービス付き。外国人が賃貸物件探しと賃貸住宅暮らしをスムーズに行えることを目指し、来日前でも賃貸物件探し・入居申込が可能です。
2020年東京オリンピックが一つの契機となり、日本で暮らす外国人はどんどん増えていく見込みです。これを好機と捉え、積極的に一般外国人向け賃貸住宅に力を入れていく企業も登場しています。
一般外国人に人気な賃貸住宅は、保険会社による連帯保証適応物件、礼金・敷金無料の物件、地震に強い賃貸物件、家具・家電付賃貸物件、シェアハウスなどです。
言葉も習慣も異なる外国人に賃貸住宅を貸すリスクは大きいと、外国人入居者を完全に除外してしまうのは、空室軽減による利益率向上への扉を自分で閉めるようなものです。外国人専用の家賃債務保証や転貸借などのサービスによるリスク軽減も加味したうえで検討していくことが、大家としてのオリンピック準備になるかもしれません。
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