「家賃未払いなら出てって」とは言えなかった!?不動産投資によくあるトラブルの相談先をまとめました【最安0円】

不動産のオーナーとして物件を経営していくと、必ずどこかで遭遇するのがトラブルです。不動産業者や管理会社、入居者などの多くの人と関わることが多い不動産の経営、そのぶんすれ違いや、トラブルの可能性も秘めていると言えるでしょう。
不動産の経営をされているみなさん、もし予期せぬトラブルを抱えてしまったら、あなたはどうしますか?きちんと対策はできていますか?
今回は「対策ができていなかった」というオーナーの皆様のために、不動産に関連するトラブルが起きた時の相談先をご紹介します。
どこも「悩んでいるけど、訴訟をするほどでもない」という、軽度なトラブルでも相談可能な場所ばかりです。
「悩みを相談したいけど、膨大な額は払えない」という方も、泣き寝入りせず、この機会にご相談されてみてはいかがでしょうか?

都道府県の窓口に相談してみる

都庁
各都道府県には、不動産に関するトラブルを相談できる窓口が多数用意されています。各都道府県庁に電話で問い合わせたら、担当部署に電話をつないでもらえることが多いです。
都道府県庁でできる不動産に関する相談は、不動産の取引、賃貸、品質についてなど多岐に渡ります。
抱えているトラブルの相談先などもアドバイスもしてくれるので、まず最初の相談先として足を運ばれてみてはいかがでしょうか。

東京都の窓口一覧

東京都を例にすると、都庁にある東京都都市整備局の不動産業課には、分野別に3つの相談窓口が用意されています。

賃貸ホットライン

賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談ができる窓口です。

場所 新宿区西新宿2−8−1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
時間 都庁開庁日9時~11時、13時~16時
電話相談 03−5320−4958(直通)

不動産取引相談係

宅地建物取引に関する相談ができる窓口です。売買、賃貸など幅広く相談を受け付けています。担当者が直接契約書や重要事項説明書などを確認しながら、相談に回答してくれます。

場所 新宿区西新宿2−8−1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
時間 都庁開庁日9時~11時、13時~16時
電話相談 03-5320-5071(直通)

不動産取引特別相談室

弁護士と不動産取引に関する相談ができる窓口です。対象は東京都に住む個人の方で、相談日の1週間前に予約が必要ですが、裁判などを検討する前に、プロのアドバイスを聞くことができます。

場所 新宿区西新宿2−8−1 都庁第2本庁舎3階北側 不動産業課内
時間 都庁開庁日13時~16時
電話 03-5320-5015(直通)
予約方法 相談日の1週間前から電話等で受付

その他の公共団体にある役立つ相談窓口

相談している
不動産に関する悩みは、不動産に関する専門的なものばかりではありません。契約や税金などの一般的な相談が必要な場面もあるでしょう。
ここでは一般的でありながら、不動産関連のトラブル相談先としても役立つ窓口をご紹介します。

消費生活総合センター

消費生活センターは消費者保護を目的にした行政機関です。各都道府県に窓口があり、商品やサービスへの苦情や相談を受け付けて、トラブル解決をサポートしてくれます。各自治体に窓口が用意されていますが、東京都の場合は下記の場所にあります。

場所 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ16階
時間 9時~17時
電話 03-3235-1155
HP http://www.kokusen.go.jp

全国の税務署にある電話相談センター、相談窓口

全国各地にある税務署では、不動産を購入した時などに支払う国税に関する相談ができます。電話相談センターに電話をかけると、税目ごとに担当の部署に振り分けられ、相談に応じてもらえます。
各地の税務署によって異なりますが、電話での相談が難しい案件や、詳細な話をしたい場合には直接面談をしてもらえる場合が多いので、併せて利用を検討してみましょう。

社団法人、民間の相談窓口

不動産の相談窓口は行政以外にも用意されています。なかには、より専門的な相談が相談ができる窓口もあり、トラブル解決に役立つことも多くあります。

一般社団法人不動産適性取引推進機構

一般社団法人不動産適性取引推進機構は、不動産の安全な取引を行うために置かれている組織ですが、物件そのものや、売買契約、賃貸借契約などの相談を受け付ける窓口が置かれ、トラブル解決もサポートしてくれます。
公式の資料によると、1985年から2014年3月までの間に受け付けた紛争案件のうち、約8割の案件で和解を成立させているとのこと。不動産取引に関するトラブルにお悩みのようでしたら、一度お問い合わせされてみてはいかがでしょう。

場所 東京都港区虎ノ門3丁目8番21号 第 33 森ビル3階 一般財団法人不動産適正取引推進機構 調査研究部
時間 都庁開庁日13時~16時
電話 03-3435-8111(直通)
予約方法 相談日の1週間前から電話等で受付
HP http://www.retio.or.jp

法テラス

国によって設立された法的トラブルの案内所です。電話だけでなく、全国各地にある窓口でも無料で相談を受け付けています。
例えば、入居者の家賃未払いなどがあった場合、法律(民法、借地借家法)では物件から退去させても問題ないことになっています。しかし、現実的には1度の家賃滞納程度では、物件から入居者を追い出すことが難しく、訴訟などの形で争わなければなりません。
法的に問題はあるのはわかっているものの、多額の費用が必要な訴訟にはしたくないという方が、現実的な対応策を探る場合などには有効な相談先と言えるでしょう。

場所 全国各地の法テラス(東京都の場合は新宿、上野、池袋、立川、八王子の5箇所)
時間(電話の場合) 平日9時〜21時、土曜日9時〜17時
電話(法的なトラブル相談) 0570-078374
電話(実際に被害に遭った場合) 0570-079714
HP http://www.houterasu.or.jp

NPO法人建築Gメンの会

欠陥住宅の相談を受け付けているNPO法人もあります。1級建築士が中心となって設立した、NPO法人建築Gメンの会では、欠陥住宅に関する調査や消費者からの無料相談を受け付けています。
購入した物件に瑕疵や手抜き工事を見つけた、もしかしたら欠陥住宅かもしれないといった住宅の品質に関するトラブルにお悩みの方には便利なサービスです。

場所 東京都品川区東中延1−4−17 202
電話 03-6426-1350
HP http://www.kenchiku-gmen.or.jp

改築に関する相談先

Adult worker with protective mask removing old carpet in room
最近では中古物件を購入し、リフォームやリノベーションを工事を行う方も増えました。しかし、予算内で利回りを向上させるにはどうすればいいか悩むことが多いのも事実です。
「リフォームしたいけど、どうすればいいんだろう?」といった悩みをお持ちの方は下記の窓口に問い合わせれば、良い答えが見つかるかもしれません。

一般社団法人マンションリフォーム推進協議会

一般社団法人マンションリフォーム推進協議会は、適切なリフォームを推進する目的に設立された団体です。
リフォームを検討している消費者向けに無料相談窓口を開設しており、「思い通りのリフォームを、予算でやるにはどうしたらいいか?」といった疑問に無料で答えてもらえます。申込受付はファックスのみで、まずは相談の詳細を記入して送付する仕組みになっています。

住所 東京都千代田区麹町4-3-4 宮ビル8階
FAX 03-3265-4861
HP http://www.repco.gr.jp/index.html

独立行政法人住宅金融支援機構

例えば、所有物件にエレベーターや手すり付けて、住み良い環境を作りたいと思っても、資産価値が上がらないリフォーム工事には、銀行はなかなか融資してくれません。
こうした状況に役立つのが住宅金融支援機構が提供している長期固定金利住宅ローン「フラット35」です。
最長35年で、ローン契約期間中が金利が一切変動しない点が魅力の「フラット35」を使えば、諦めていたリフォームも出来るかもしれません。具体的な工事内容が決まっている場合にはご相談されてみてはいかがでしょう。

場所 東京都文京区後楽1-4-10
電話 0120-0860-35
HP http://www.jhf.go.jp

終わりに

不動産経営を行っていると、悩みに遭遇することもあるでしょう。オーナーの皆さんは、これまで抱えていた悩みをどのように解決してきましたか?
今回ご紹介させていただいた窓口は、比較的気軽に相談しやすい施設ばかりです。
もしモヤモヤとした思いを引きずっていらっしゃるのなら、泣き寝入りせず、トラブル解決のために動かれてみてはいかがでしょうか。