省エネが義務に? 2020年から新築はすべて省エネ基準住宅に

これまでは「努力目標」とされてきた新築住宅の省エネ化が2020年から義務化されます。東日本大震災後、電力事情のひっ迫などを軽減するため設けられた「改正省エネ基準」を満たすことが、すべての新築住宅において義務となるため、アパート経営においても影響が出るものと考えられます。
クリアしなければならない基準とはどのようなものであり、新基準をクリアする住まいが増えることで暮らしはどのように変わるのでしょう?

新築住宅は省エネ基準クリアが必須に?

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年は、住まいにとっても記念すべき大きな転換点となりそうです。この年から新築住宅には「改正省エネ基準」を満たすことが義務づけられます。
住まいの省エネ基準は1973年に発生したオイルショックを機に、1980年に初めて導入されました。現在ではこの基準は「旧省エネルギー基準」と呼ばれています。その後、1992年にはより高い省エネ性能を求める「新省エネルギー基準」が、1999年には「次世代省エネルギー基準」が設けられるといった流れで、住まいがクリアすべき省エネ目標は徐々に高度なものとなってきました。
最新の基準は東日本大震災の影響を受けて、2013年に導入された「改正省エネルギー基準」です。これまで省エネ基準の達成は「目標」とされてきましたが、2020年からはいよいよ義務化されることが決まっています。

問われるのは住まいの断熱性能と……

「改正省エネ基準」にはその前段階として設けられた「次世代省エネ基準」に比べて、主に3つの違いがあります。

①省エネ基準を適用する地域の区分

南北に幅広い日本列島では、地域によって気候に大きな差があります。そのため次世代省エネ基準では国内を6つのエリアに分けて省エネ基準が定めていましたが、改正省エネ基準では、エリア分けを8つに増やし、地域の事情に合うよりきめ細かな違いを設けています。

②延床面積から外皮面積へ

建物外皮の断熱性能について、次世代省エネ基準では「延床面積あたり」一定の断熱性能が求められていました。
ただしその場合、小規模な建物ほど厳しい基準になってしまうという不公平が生じるため、改正省エネ基準ではより現実に合う基準として、「外皮面積等あたり」となっています。

③設備も評価の対象に

改正省エネ基準では、これまで評価の対象になっていなかった設備の省エネ性能も評価に組み入れられます。
暖房設備、換気設備、照明設備、給湯設備、共同住宅のエレベーターなどが消費するエネルギー量を化石燃料などの一次エネルギーの使用量に換算して評価します。また太陽光発電やコージェネレーション設備などによる発電量はエネルギー消費量から差し引くことができます。

基準クリアで変わる暮らし

もともと木造が主体であったことから、先進各国の中でも、日本の住宅は総じて断熱性能が低めです。もともと「夏を涼しく過ごす」ことを優先して住まいを設計する考えが根付いていたことから、断熱ではなく通気を重視してきたためといえます。
住まいの断熱性能が上がれば、快適性が高まるだけでなく、夏場に増加している屋内での熱中症や、冬場に多いヒートショックなどの予防にもつながります。光熱費を削減することができるので、費用負担を気にすることなく、夏の猛暑や冬の寒さをしのぎやすくなることは、大きなメリットと言えます。

賃貸住宅も基準をクリアしないと建てられない?

改正省エネ基準への適合は賃貸住宅にも求められます。断熱性能などをクリアするためにはコストがかかるため、2020年以降は建築費の上昇が予想されます。
建築コストの上昇はアパートのオーナーにとって、利益率の低下をもたらし、キャッシュフローの余裕が縮小されることとなります。新築を予定しているオーナーは、2020年までに建てることを検討してみる必要もあります。
一方、今から基準を満たすアパートを建てることにより、他の物件との差別化を図るのも有効な戦略です。2020年以降はより快適で光熱費を節約できるアパートが増えていくことになるので、改正省エネ基準を満たしておけば、長く競合物件に負けない魅力を保つことができます。

まとめ

日本の住宅はこれまで、順次省エネ化を進めてきました。省エネ性能が高い住まいは、環境に優しいだけでなく、住み手にも優しいという特徴があります。
今後も省エネ化の流れは続き、最終的にはゼロエネルギーハウスに行き着くものと思われます。実現にはコストの上積みが必要ですが、快適性は金額に換算するのが難しく、賃貸住宅の場合には、コストを家賃に上乗せしても、物件によっては入居率が高まることも考えられます。