まずはクラウドファンディングから?気軽に始める不動産投資

「不動産投資を始めてみたいが、まとまったお金がなく知識もない、リスクも高そうだ……」。このように考えて、不動産投資をなかなか始められない人も、少なくないのではないでしょうか。しかし、最近はクラウドファンディングを利用した不動産投資が登場し、少額からの投資が可能になりました。
今回は、このクラウドファンディングの仕組みや、クラウドファンディングを利用した不動産投資について考えてみましょう。

クラウドファンディングの仕組みとは

クラウドファンディングとは、何かの目的を成し遂げるのに資金が足りない人が、インターネットを利用して不特定多数の人から出資を募ります。その資金を元手に目的を果たした場合は、出資者に対して「お礼」を提供するというものです。
これまで、起業をしたい人は自己資金が足りない場合、自分でスポンサーや融資してくれる金融機関を探さなければなりませんでした。しかし、クラウドファンディングの登場で、誰もが手軽に世界中へアピールして出資を募れるようになりました。
これまでクラウドファンディングの出資対象となったプロジェクトは、画期的なコンセプトを持つ新商品や、諸般の事情で続編が頓挫していた映画やアニメなどです。出資者への「見返り」は、「良い商品が販売される」「まだ見ていない作品が作られる」ということでした。
しかし最近では、純然たる投資としてのクラウドファンディングが増えています。企業や個人が出資者から集めたお金を運用し、利益が出たら出資者に分配します。中には不動産に特化したクラウドファンディングもあります。

不動産投資型クラウドファンディングの運用法

「不動産投資型クラウドファンディング」は、不動産運用を行う会社が存在し、その会社が自社サイトなどで出資者を募集します。ある程度の資金が集まったら、賃貸アパートなどを建築、購入し、運用益を得ていきます。
例えば、株式会社TATERUが運営する「TATERU Funding(タテルファンディング)」は、集まった出資金をデザイン性の高いアパートや、海外不動産などに投資して、その運用益を出資者に分配するシステムになっています。
不動産投資型クラウドファンディングでは、最低出資可能金額が数万円と安く、中には1万円から出資できるものもあります。投資経験がなく手元資金が少ない人でも、クラウドファンディングを通じてお金を増やしながら不動産投資の勉強ができるのです。
例えば、「TATERU Funding」の予定分配利回りは3~5%です。利回り5%だとして、10万円を投資すると、年間で5,000円、月間約400円の利益が出る計算になります。投資額が100万円ならば、毎月4,000円を超えるのです。銀行の定期預金よりもはるかに高利回りであることがわかるでしょう。

クラウドファンディングの投資リスク

クラウドファンディングも投資の一つであり、どの運用会社でも、元本割れのリスクはあります。購入した物件で思うように収益が上がらなければ、運用益の分配もありませんし、資産価値が大幅に下落してしまえば、売却しても出資分すら戻らないおそれもあります。
ところが、不動産投資型クラウドファンディングの中には、こうした出資者のリスクを軽減する仕組みを取り入れているものもあります。
例えば「TATERU Funding」は、まず投資家が優先出資者として、会社と匿名組合契約を締結、出資金を払い込み、その後、劣後出資分を会社側が出資、その出資金で運用資産を取得、運用益を出資者に分配するというものです。分配については、まず優先出資者である投資家に、物件ごとの配当利回りに至るまで優先的に分配し、その後に残利益を劣後出資者に分配するという方法を採用しています。
そして運用資産の評価額が下落した時は、劣後出資者がまず下落額を負担し、劣後出資者の元本で補填できない場合に、優先出資者の元本が減少します。例えば、優先出資と劣後出資の割合が7対3の場合、不動産の評価額が運用開始時の評価額よりも30%超えて下落しない限り、優先出資者の元本に影響はないのです。こうして出資者の元本の安全性を高めています。
運用会社に申請すれば出資金の返還が受けられ、第三者に譲渡することも可能です。また、解約時の手数料や違約金などもありません。極めて換金性が高い商品設計です。
このように、クラウドファンディングは少額から不動産投資が始められるだけでなく、プロに運用を任せることができます。また、個人ではなかなか購入できない都心一等地の物件に投資できるなどのメリットもあります。株やFXのような金融商品への投資よりもリスクヘッジされていて、手間もかかりませんので、賃貸物件を経営しながらでも投資することができます。
クラウドファンディングは、初心者のみならず、長年不動産投資をしてきた人にとっても十分にメリットがある不動産投資手法といえるのではないでしょうか。