国が対策し始めている2022年問題と新たに生まれるビジネスチャンスとは

日本は、過去にいくつもの「○○年問題」というものを乗り越えています。不動産業界で話題となっているのが、近々訪れる2022年問題です。
2022年問題は、国もすでに対策に乗り出しています。また懸念される問題以外にも新たなビジネスチャンスも生まれる可能性があります。
そこで今回は、2022年問題と新たに生まれるビジネスチャンスについてご紹介します。

2022年問題とは

都市部には生産緑地地区と呼ばれる農地として管理されている土地があります。この生産緑地地区は、バブル崩壊直後の1992年に制定されました。
生産緑地とは、当時、固定資産税がうなぎ登りに高くなっていた市街化区域内の農地に対して、農地として管理することで農地並みに固定資産税を軽減するということで指定された土地になります。
ところが、この生産緑地には期限があり、生産緑地に指定されてから30年を経過すると所有者が市町村に対して買取を申し出することができるという制度があります。
市町村が買取をできなければ、市町村が農業従事者への売却のあっせんを行いますが、それもできない場合は、生産緑地の制限が解除され、通常の宅地になります。
生産緑地が指定された1992年から、ちょうど30年を迎える年が2022年になります。
2022年には、多くの生産緑地所有者が市町村への買取の申出をするのではないかと予想されています。さらに、多くの市町村や農業従事者は買取ができないことが想定されることから、2022年には市街地に多くの宅地が供給されることが予想されています。
そのため、2022年には供給された大量の宅地にアパートや住宅等が建ち、空室が今よりもさらに増えるのではないかと懸念されていることが2022年問題なのです。

国の対策

そのような中、2022年に向け国も対策に乗り出しています。その対策の目玉になるのが、都市計画法の一部改正です。
都市計画法の改正では、「田園住居地域」と呼ばれる新たな用途地域が生まれます。用途地域とは市街化区域内に定められている建物の用途を制限している地域地区です。現在の用途地域は、住居系、商業系、工業系など合わせて12種類が存在します。
田園住居地域とは、「農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅にかかる良好な住居の環境を保護するため定める地域」とされています。
既存の生産緑地地区の一部は、田園住居地域へ移行が図られるものと想定されます。

新たなビジネスチャンスはレストラン!?

田園住居地域は、以下のものが建築できるようになります。
① 第一種低層住居専用地域に建築できるもの
② 農産物の生産・集荷・処理・貯蔵に供するもの
③ 農業の生産資材の貯蔵に供するもの
④ 店舗・飲食店等(地域で生産された農産物の販売等を主な目的とするものは床面積500㎡以内、その他は床面積150㎡以内。いずれも3階以上の部分をその用途に供するものは除かれる。)

田園住居地域で注目なのは、「店舗・飲食店等」です。これは第一種低層住居専用地域では建築できない建物になります。
イメージとしては、第一種低層住居専用地域のような閑静な住宅街に、地元で採れた野菜や果物を提供するレストランを営業することが可能になります。
このような地元野菜を提供できるレストランは、今まで農村地帯のような郊外でしかできませんでした。
ところが、田園住居地域であれば、市街化区域内でも地産地消のレストランができるようになりますので、新たなビジネスチャンスが広がることになります。

まとめ

2022年問題は、宅地の過剰供給だけではなく、田園住居地域という新たなビジネスチャンスも存在します。あと数年で訪れる生産緑地の解除には、今後もますます注目したいところです。