保険よりも魅力的!?社長の退職金対策のためのアパート経営について

中小企業の社長の退職金対策として、徐々に注目を集めているのが、一般事業会社による不動産投資です。
これは普通の会社が、アパート等の不動産投資を行い、社長が退職する際、そのアパートを社長に現物支給することで退職金代わりとする方式になります。
そこで今回は、中小企業による社長の退職金のための不動産投資についてご紹介します。

一般的な退職金対策

中小企業の社長の退職金対策として、最も典型的なものは保険の積立により退職金を作るという対策です。毎月、保険金の積立金が費用計上され、最後、社長が退職するとき、解約返戻金を退職金とする形になります。
毎月の保険が費用計上されるため、「節税対策にもなりますよ」という謳い文句で保険会社が勧めてきます。中小企業の社長であれば、保険会社から少なくとも一度はこのようなセールスを受けたことがあると思います。
ところが、この保険金の積立方式ですが、会社が儲かっているときは良いのですが、業績が苦しくなったとき、途中で解約したくなるというデメリットがあります。
保険の積立には何十年という歳月を必要としますが、企業の経営環境は日々変化していくため、今の業績が何十年もそのまま維持できる保証はありません。
自分たちが努力していたとしても、主要顧客の倒産や、競合の出店等の外部環境の変化によって、企業の業績は悪化することがあります。そのため、保険の積立に関して、ネガティブな印象も持つ経営者も少なくありません。

アパートを退職金代わりとする

そこで保険の代わりとして注目されているのが、法人による不動産投資です。今経営している会社が、アパート等の不動産投資を行います。
社長が現役の間は、会社がアパートの所有者となるため、賃料収入は会社の売上となります。もちとんアパートの減価償却費は会社の経費となります。
アパートを持つことにより法人の中に安定収益が生まれるため、経営基盤が強化されます。主要顧客の倒産や、競合の出店等の外部環境が変化しても、それに耐えうる体制になります。
そして、社長が退職するときは、そのアパートを現物支給で退職金代わりに渡します。社長も老後はアパート収入で悠々自適に暮らすことが可能になります。退職金は現金でなければいけないという決まりはありません。
社長自身、現金ではなく、アパートをもらいますので、その時点で既に相続対策が完了しているというメリットもあります。
社長が多額の現金をもらってしまうと、それを収益物件に代えて相続性対策をする必要がありますが、その手間が既に省けているのです。
中小企業の社長の中には、苦しい時代に自分の給与を下げてきたことから、年金の受給額が少ない人も多くいます。そのような人でも、アパートをもらえば、その収入が年金代わりにもなるというメリットがあります。

ローン期間が短いことが注意点

但し、1つだけ注意点があります。一般事業会社の場合、設備投資で借入が可能な期間は最長20年になります。個人投資家のように35年の長期でアパートローンを組むことができません。
アパートを20年のフルローンで組んでしまうと、ほとんどの場合、キャッシュフローがマイナスとなってしまいます。そのため、この方式を採用するためには、ある程度、自己資金を用意しておくことが必要になります。
キャッシュリッチの会社でないと、アパートによる退職金対策はできないという点が注意点になります。

まとめ

以上、社長の退職金代わりのためのアパート経営について見てきました。アパートによる退職金対策は、保険よりもメリットが多く、「攻め」の退職金対策と言えます。一度検討してみるのも良いでしょう。