国民年金だけじゃ不安?!どうやって老後に備えてる?

20~60歳のすべての国民の老後や障がい、死亡に対し給付がなされる国民年金。定年後の生活資金としてあてにしている人は少なくないでしょう。
しかし、新聞やニュースなどで年金制度の問題点が指摘されることがしばしばあり、「国民年金だけでは不安」と考える人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、全国の働く世代に老後の備えについて、意識調査をしてみました。

【質問】
国民年金以外で、老後の生活資金のためにどんな備えをしていますか?
【回答数】
確定拠出年金(企業型・個人型):13
預貯金(普通預金・定期預金):62
年金保険:15
個人投資(株式・債権・投信・FX...):21
不動産投資:3
純金・プラチナ:4
その他:3
していない:15

どうなるかわからない?!未来の自分のために

実に6割以上の人が「預貯金」を選びました。
・給付金に関してはまだわかりませんがあまり期待はしていないので、自分たちで預貯金を行っています。(20代/女性/専業主婦(主夫))
・将来の給付金はあんまり期待できないです。なので自分で貯金をし、節約し年金はあまりあてにしすぎないようにしたいです。(40代/女性/専業主婦(主夫))
・3千万ぐらいの貯蓄はしておきたいと思っている。それに向けて、毎月貯金だけは怠らないようにしてる。(30代/女性/個人事業主)
・投資や保険等は難しく、いまいち分からないため、月いくら貯金をするということを決めて貯金しています。(20代/女性/正社員)
「給付金はあてにできない」といった声がちらほら挙がりました。どうなるかわからないものよりも、具体的な数字が見える預貯金の方が信頼できると考える人がいるのも無理はないでしょう。
具体的な目標を持って貯金をしている人もいれば、何となく貯めているという人もいて、貯蓄に対する意識は人それぞれであることがわかりました。

やり方はいろいろ!自分なりの道を探そう

2位にはやや票を離され、FXや株式などの「個人投資」が続きました。
・少し前から、ネットで株の売買を始めました。投資する金額が少ないので、まだ大きな儲けはありませんが、銀行に預金しておくよりはいいかなと思います。(60代/女性/個人事業主)
・外貨預金をしています。金利が高いからです。数年前まで、タイバーツは4%程度の金利だったので大量に買いました。(40代/男性/個人事業主)
・将来の年金など期待が持てないので、今から貯金額を増やすため、投資をしていきたい。(30代/女性/正社員)
投資をしている人は、大儲けをしようというよりも「少しでも増やせれば」といった姿勢の人が多いようです。やはり、年金だけに頼るわけにはいかないと考えている人は多いのでしょう。
株や投信、外貨預金など方法は人それぞれで、みなさん自分なりの方法で老後に備えていることがわかります。

積み立てだけじゃない?プラスアルファの活用法

また、年金保険に加入している人もいました。
・夫婦で個人年金に加入している。毎月少額だがやらないよりはいいと思いやっている。(30代/女性/正社員)
・60歳まで途中解約せずに掛けていれば、給付金は15万円~20万円くらいになる予定です。(40代/男性/個人事業主)
・個人年金は、生命保険とは別に税制上の優遇の枠があると聞いたから。(60代/女性/専業主婦(主夫))
老後や退職後に備え、「やらないよりは」と年金保険に加入している人も少なからずいるようです。
うまく活用すれば節税につながることもありますから、ただ銀行に預けておくよりもメリットは大きいのかもしれません。

正直、今はそれどころじゃない…

一方、何もしていない人もいました。
・したほうがいいんだろうなとは思っているんですが、その前にまだ子供も小さいのでこれからの教育資金のほうが必要です。(30代/女性/専業主婦(主夫))
・まだ子どもの教育費と住宅ローンの返済に追われていて、将来にまで手が回らない(40代/女性/専業主婦(主夫))
・今はなにもできていません。子供が保育園に入れるようになったら妻も仕事をするのでそれから何か考えようとは思っています。(40代/男性/正社員)
「老後まで考えが回らない」といった意見が多数挙がりました。子どもの養育費など目の前のことでいっぱいいっぱいで、それどころではないのでしょう。
しかし「やるべきだとは思う」という回答が多く見られたので、余裕ができれば上記のような方法で老後について考える人も多いのではないでしょうか。

自分の将来は、自分で守るべき?

老後の備えに対する今回の調査では、預貯金をしている人が最も多いことがわかりました。貯めた分だけ自分のものになるので、信頼できると考えている人が多いのでしょう。
また、不動産投資や株式など個人で投資を考えている人もいました。方法は人それぞれでしたが、国民年金だけでは不安だと感じている人が多いことがわかるアンケート結果となりました。
■調査地域:全国
■調査対象:【職業】正社員 経営者 個人事業主 公務員 派遣社員 専業主婦(主夫)
■調査期間:2017年10月04日~2017年10月18日
■有効回答数:100サンプル