建築基準法で定められた届出や申請について

アパートを建設するにあたり、建築基準法に定められた申請や届出が必要となります。工事前に提出する建築確認申請や建築工事届、工事完了後に提出する工事完了届など、必要な申請や届出について確認しましょう。

まずは建築確認申請をクリアする

マガ男:建物を建てるときには、建築基準法という法律に従って建てなければならないのですよね? マイホームを建てるときにも「建築確認申請」というのが必要と聞いたことがありますが、アパートの場合も必要なのでしょうか?
タテ吉:もちろん、アパートやマンションを建築する場合も、建築確認申請を行わなければならない。着工する前に、市区町村の建築主事に対して手続きを行って、建設計画が建築基準法や地域の条例などの規定にあっているかを審査してもらうものだね。
マガ男:申請は、アパートオーナーが行わなければいけないのですか?
タテ吉:法的にはそうなのだけれど、実際には建築を依頼する業者(設計事務所や建設会社など)が手続きを代行してくれることがほとんどだ。もちろん、その部分の料金はオーナーが負担することになる。

建築確認申請後の流れは?

マガ男:建築確認申請というのはどのような流れで行われるのですか?
タテ吉:簡単にいえば、設計図書の審査が行われた上で、それが建築基準法などに適していると認められれば「確認通知書」が届く。逆に、何か問題があった場合には「適合しない旨の通知書」が送られてくることになるんだ。
マガ男:建築確認申請の結果が届くまでは、工事を進めてはいけないのでしょうか?
タテ吉:「確認通知書」が届くまでは、着工してはならないことになっている。それまでに着工したら、取り壊しなどの処分を受けることになるので、要注意だね。

着工のために必要な「建築工事届」

タテ吉:着工する前には、建築確認申請とは別に、「建築工事届」を都道府県知事に提出することも必要なんだよ。建築物又は工事部分の床面積の合計が10㎡を超える建築物を建築しようとする場合には、建築主事を通して知事への届出が必要だと定められているからだ。
マガ男:アパートを建てる場合には、「建築物の床面積の合計が10㎡」という部分は、超えてしまいますから、届出が必要ですね。

「建築物除却届」や「開発許可申請」が必要なことも

タテ吉:実際の着工となるまでに、他の申請が必要な場合もあるので、工事を依頼する業者と相談しながら進めていくんだよ。たとえば、アパートの建て替えを行いたい場合は、既存の建物を除去するということが必要なので「建築物除去届」が必要になる。
マガ男:除去届はアパートオーナーが出さなければいけないのですか?
タテ吉:この場合は、工事業者が届出をすることになっている。また、土地の開発行為が必要なときには「開発許可申請」が必要な場合もあるんだ。手続きに不備があると、後に大きな問題になることがあるから、建築を依頼する業者と、必要な手続きを確認しながら、じっくり進めていくことにしよう。

工事が済んだら「工事完了届」を提出

マガ男:工事を始めるまでにも、様々な手続きが必要なんですね。工事が終わったときには、どうすればいいのでしょうか?
タテ吉:アパートの建築工事が完了したら、完了から4日以内に「工事完了届」が建築主事のもとに届くように提出しなければならない。建築主事が工事完了届を受理してから7日以内に、建築物の検査が行われる。そして適法と認められた場合には、「検査済証」が交付されることになっている。
マガ男:いよいよ、建築物がアパートとしてつかえるようになるのですね!
タテ吉:まだ、焦ってはいけないよ。「検査済証」が交付されるまでの間は、建築物を使用してはならないので、最後の我慢の期間だね。

アパートの登記をする

マガ男:できあがったアパートが使用できるようになったら、入居者の方を迎え入れてもいいのでしょうか?
タテ吉:それはもちろんだが、その前にアパートを「自分のものです」と宣言する手続きをしなければならないね。「登記」と呼ばれる手続きで、土地家屋調査士や司法書士と共に図面の作成や法務局への申請を行うことになる。
マガ男:そうでした! アパートローンを利用している場合は、必ずこの手続きをしなければならないんですよね。
タテ吉:色々な手続きが会って面倒だと思うかもしれないが、1つ1つを着実に行っていくことで後の大きなトラブルを防ぐことができるから、慎重に進めていこう。