賃貸住宅もネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)

「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」通称「ゼッチ」は、「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味でおおむねゼロ以下」を同時に実現する住宅です。このZEHの実現・普及は、地球温暖化対策の切り札と考えられています。
2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が設定されています。
各種助成金の支援を受けて、ZEH戸建住宅の普及が進むなか、賃貸住宅でも二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出が少ないZEH化に向けて、住宅メーカーや行政が動き始めています。
そこで今回は、賃貸住宅の低炭素化促進事業に注目します。

ZEH戸建の促進事業

エネルギーを創り、そのエネルギーを高断熱かつ高性能設備で上手に使うことで、できる限りエネルギーを必要としない、夏は涼しく、冬は暖かい暮らしを実現するのがZEHです。
高性能設備とは、太陽光発電、日射遮蔽、高断熱窓、高断熱仕様、省エネ換気、高効率空調、高効率照明、高効率給湯、HEMSなどを指しています。
「平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」は、一戸125万円を主軸としたもので、5次まで公募が実施され、6,322件の交付が決定されました。
また、2017年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)」は、一戸75万円を主軸としたもので、5,441件の交付が決定しています。6次は募集中ですが、補助金は予算がなくなり次第終了となってしまうため、申請時期も重要なポイントです。
さらに、2017年度よりZEH支援事業は、自社が受注する住宅のうち、ZEH(Nearly ZEHを含む)が占める割合を、2020年度までに50%以上とする目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等を、「ZEHビルダー」として公募し、登録・公表しています。

ZEH賃貸住宅の促進事業

また、2018年度予算では、低炭素化が遅れている賃貸住宅及び分譲集合住宅のZEH化に向けた支援が織り込まれました。
この事業では、低炭素化が遅れている賃貸集合住宅に対して、ZEH化するために新築・改修を行う場合は、必要となる費用の一部について定額補助(1戸当たり70万円)が実施されます。また、蓄電池の設置については、3万円/kWh(上限額:30万円)が別途補助されます。

ZEHは不満解消の鍵になる?

賃貸住宅でよく挙がる不満といえば「上階の足音や声が響く」「断熱効果が弱く、夏暑く、冬寒い」「湿気がこもり、カビがはえやすい」などがあります。
「暑さ・寒さ・湿気」の問題は、ZEH化することで、大きな改善が見込まれます。屋上に太陽光発電パネルを設置し、断熱材、断熱性の高い窓ガラス、サッシ、省エネ型エアコン・高効率型の給湯器・LED照明のような設備が各戸に取り付けた賃貸住宅では、快適さに加えて、ガス・電気代が安くなり、省CO2と環境にやさしい暮らしが提供されることになるでしょう。
地球温暖化対策のためには、ZEH戸建住宅だけでなく、ZEH賃貸住宅の増加が必要だと政府は考えています。ZEH賃貸住宅は、希少であり、入居者にとっても快適ですから、今なら差別化を図れるでしょう。ただし、新築でも、リフォームでも、費用はかなりかかります。需要が低く、価格が高くなりがちなものでも、先進的で広める価値がある場合、政府は助成金で支援します。
助成金を得て先を走るか、頃合いを見計らって、ほどほどに取り入れるかは、まさに大家さんの戦略です。なお、太陽光発電がそうであったように、需要が増えると価格が下がり、助成金が減少することがあります。資金計画だけでなく、地域特性、入居対象者像なども加味した上で、導入についてはじっくりと検討することが大切です。