年収850万円超の人の増税に備えてサラリーマンでもできる節税対策とは

2018年度の税制改正により年収850万円超の給与所得者は実質的に増税になります。国の試算では、年収900万円の人なら1.5万円、年収950万円の人なら3万円、年収1,000万円の人なら4.5万円の年間増税になります。
給与所得者は、節税に関して何も打つ手がないのでしょうか。
実は、そんなことはありません。給与所得者であっても不動産投資を上手く活用することで節税する方法もあります。
そこで今回の記事ではアパート経営や不動産投資による節税についてご紹介します。

所得とは

所得税の節税を知る上で、まずは所得とは何かということを知る必要があります。
個人の所得には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得と呼ばれる10種類の所得があります。
このうち、サラリーマンが給料としてもらう所得のことを給与所得です。2018年度の税制改正要綱では、年収850万円超の給与所得者が増税対象となっています。つまりサラリーマンが増税の対象です。
例えば、人気ドラマの「ドクターX」の大門未知子はフリーランスという設定になっています。フリーランスと言うとは個人事業主ですので、大門未知子の所得は事業所得になります。
その他、プロ野球選手や法人化していないラーメン店の店主なども個人事業主となり、所得としては事業所得です。
2018年度の税制改正では、給与所得者のみにある「給与所得控除」が一律で10万円減らされます。建前としては、多様な働き方を促進する働き方改革を後押しするため、個人事業主とサラリーマンとの控除の格差をなくすということになっています。

損益通算による節税対策

給与所得者は、通常、確定申告をすることはありません。確定申告とは、1年間で得た全ての所得を合算し、申告する手続きのことを指します。
給与所得者でも、他の所得があれば確定申告を行う必要があります。例えば、アパート経営を行っていれば、「不動産所得」が発生しますので確定申告を行うことになります。
不動産所得とは以下の式で表される所得になります。
不動産所得 = 総収入金額 - 必要諸経費
総収入金額とは家賃です。必要経費とは固定資産税、建物保険料、修繕費、建物の減価償却費等になります。
サラリーマンがアパート経営を行っていれば、「給与所得」と「不動産所得」を合算し、確定した所得に対して、所得税がかかります。
ここで、不動産所得については、必要経費が多ければマイナスとなることもあり得ます。給与所得は常にプラスですが、不動産所得はマイナスもあり得るという点がポイントです。
確定申告では、プラスの給与所得とマイナスの不動産所得も合算することもできます。これを「損益通算」と呼びます。損益通算の仕組みを使うことで、全体の所得を抑え、節税することが可能になります。

キャッシュフローがプラスでも節税ができる

ここでポイントとなるのが不動産所得の必要諸経費の中にある「建物の減価償却費」です。減価償却費とは、建物の購入額を各会計期間に費用配分する会計上の費用になります。実際に出ていくお金ではありません。
例えば、アパート経営を行っても、実際のキャッシュフローはプラスであっても、会計上は減価償却費によって赤字になるということはあり得ます。
会計上赤字になっている不動産所得を給与所得と損益通算したら、所得税を節税することは可能です。
尚、損益通算できる所得は、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得に限られます。不動産所得は、減価償却費によってキャッシュフローがプラスでも赤字所得にもなり得る所得になのです。

まとめ

以上、サラリーマンでもできる節税対策について見てきました。節税を始めるのであれは、損益通算と減価償却費については十分に理解しておきましょう。