「収入合算」と「ペアローン」の違いを知り、メリット・デメリットを確認する

不動産を購入したいときに不動産業者から「収入合算」や「ペアローン」を勧められる人もいるかもしれません。どうしても欲しい物件であれば、購入できる方法を提案されると話を聞きたくなるものです。そこで今回は、収入合算とペアローンの違いやメリット・デメリットについて紹介します。

「収入合算」と「ペアローン」の違い

まずは、収入合算とペアローンの違いを理解しましょう。それぞれに分けて説明します。

●「収入合算」とは

収入合算とはローンを組む時に申込者本人やその家族などの収入を合算した金額を基準として融資を受ける方法です。通常のローンでは申込者本人のみの収入を基準として融資可能額が決定されます。しかし、収入合算を利用することで合算者の収入も評価され、一人では借りることができない額の融資が受けられるようになります。なお、この場合は申込者本人が「主債務者」であり、合算者は「連帯保証人」となります。

●「ペアローン」とは

ペアローンとは本人・家族の各自が「主債務者」となってそれぞれが共有持分(購入する不動産の所有権の割合)に応じて別々に融資を受ける方法です。不動産の所有権は各々の負担割合に基づいた共有名義となります。例えば、3,000万円の不動産に対し、夫婦がそれぞれ1,500万円を負担するならば共有持分の割合は1対1です。もちろん、負担割合が違う場合は共有持分を同じ(1対1)にはできません。また、連帯保証人に関しては各々の主債務者に対してもう一方の主債務者がそれぞれ連帯保証人となります。

「収入合算」のメリットとデメリット

それでは収入合算のメリットとデメリットを考えてみましょう。

● 収入合算のメリット

収入合算は、自分一人で借りるのが不可能な金額のローンを組んで、不動産購入ができることがメリットです。
例えば、定年を間近に控えている人は将来的に安定収入が見込めず、不動産購入時に融資額が下がりますが、返済期間が短く設定されるため、毎月の返済額が殖えます。このような場合、働き盛りの息子などと収入合算することで、借入額を増やせるだけでなく返済期間を長く設定できるため、毎月の返済額を減らすことができるのです。

● 収入合算のデメリット

収入合算のデメリットは不慮の事態による返済リスクが高まる点です。夫婦で収入合算した場合、どちらかが一方が病気などで働けなくなると返済負担は一気に大きくなります。もともと一人では負担できない金額を借りているわけですから、月々の家計における返済の割合は高くなります。
また、合算者も主債務者の連帯保証人となる以上、ローンの支払い義務が発生します。連帯保証人の立場では、住宅ローンの控除を受けることができないことには留意しましょう。

「ペアローン」のメリットとデメリット

対して、ペアローンのメリットとデメリットはどのような点でしょうか。

● ペアローンのメリット

ペアローンは、収入合算と同様に自分一人では組めない額のローンを組んで、不動産を購入することができます。ペアローンが収入合算と異なるところは、税制上ではさらなるメリットがある点です。住宅ローン控除を受けるには自分自身が債務者になっている必要がありますが、ペアローンでは、各自が主債務者となって融資を受けるので、各自が住宅ローン控除を受けることができるのです。
また、住宅ローン控除は控除対象となるローン残高に限度があります。一人で融資を受ければ控除対象の限度額を超えるケースでも、ペアローンにより複数で融資を受ければ控除の制度を最大限活用できます。なお、住宅ローン控除の対象となる金額の割合は、最初に登記する持分割合によって決まります。このローン控除を上手に使えば、通常の融資よりも余計にかかる費用分を短期間で回収することも可能です。

● ペアローンのデメリット

ペアローンのデメリットは、各々が主債務者となるので、一つの不動産購入で、金融機関から複数の融資を受けることになるため、事務手数料や登記費用など、融資にかかる経費が余計にかかる点にあります。また、団体信用生命保険には、債務者がそれぞれ加入しなければならず、どちらかに万一の事態が起きた場合でも、全額返済されることはありません。
例えば、夫婦でペアローンを組んだ場合、夫が死亡したら夫のローン残債は完済されますが、妻のローンは払い続ける必要があります。一方、収入合算の場合は、主債務者たる夫に万一の事態が起きた場合、団体信用生命保険が全額に適用されるため、妻がローンを返済する必要がなくなります。

収入合算やペアローンの利用時はリスクも確認を

収入合算やペアローンを利用すると、「身の丈以上」の不動産の購入も可能です。しかし、いずれの方法でも「自分が借りられる以上の資金を調達し、物件を購入する」わけですから、それにかかるリスクをしっかり認識した上で利用しましょう。
不動産業者は売るまでが仕事であって、購入後の返済リスクなどの責任は負いません。ご自身でそれぞれのメリット・デメリットなど特徴をしっかり把握し、家族ともよく相談した上で自分に合った借入方法を選択しましょう。