第１条（本規約の目的）
１． ｉｎｃｏｍｅ ｃｌｕｂ利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社rｏｂｏｔ hｏｍｅ（以下、「当社」といいます。）が「ｉｎｃｏｍｅ ｃｌｕｂ」の名称で提供する、インターネットを利用した情報提供サービス及びこれに付随する一切のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）の利用条件等について定めることを目的とします。
２． 本サービスの提供は、利用者（第２条で定義します。）が、本規約のすべてを確認し、かつ、そのすべての適用に同意したことを前提条件とします。かかる同意がない限り、利用者は、本サービスを利用できません。本サービスを利用した場合、利用者は本規約のすべてを確認し、かつ、そのすべての適用に同意したものとみなします。
第２条（定義）
本規約において用いられる以下の用語は、それぞれ次の定義によるものとします。
(1) 「利用者」とは、本サービスを利用する個人、法人等をいいます。
(2) 「申込者」とは、新たに会員になろうとする個人、法人等をいいます。
(3) 「会員」とは、利用者のうち、利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける個人、法人等をいいます。
(4) 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と会員との間に締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(5) 「会員情報」とは、申込者又は会員が当社に提供した自らに関する情報をいいます。
(6) 「コンテンツ」とは、本サービスを構成し、又は付随する有形若しくは無形の構成物をいい、テキスト、画像、音声、動画、データ、ソフトウェアを含みますが、これらに限られません。
第３条（本規約の適用）
１． 本規約は、本サービス、コンテンツ及び本サービスの提供に必要なシステムの利用に関するすべての事項に適用されます。
２． 本サービスの詳細、利用等に関するガイドライン、ルール等（以下、総称して「ルール等」といいます。）は、当社のウェブサイト等に記載するものとし、ルール等の記載内容は本規約の一部を構成します。本規約の内容と、ルール等の記載内容とが矛盾抵触する場合は、特段の定めのない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。本規約の他の条項で「本規約」又は「利用契約」というとき、ルール等の記載内容を含みます。
第４条（本規約の変更）
１． 当社は、その裁量により、本規約をいつでも変更できます。
２． 当社は、本規約の変更を行う場合は、当社のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法により、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生日を通知します。ただし、変更が軽微で利用者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、この限りでありません。
３． 利用者は、前項の通知を受けた後に本サービスを利用したときは、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。
第５条（利用契約の成立）
１． 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービスを利用するための申込みを行わなければなりません。
２． 利用契約は、当社が定める手続によって申込みを承諾した時に成立します。
３． 前項の定めにかかわらず、当社は、申込者について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当すると判断する場合には、利用契約の申込みを承諾しないこと、又はその承諾を留保することができます。
(1) 本規約に違背して本サービスを利用することが予想されるとき（本サービスを含む当社が運営するサービス等の利用を停止されたことがあるときを含みますが、これに限られません。）。
(2) 当社に対して負担する債務の履行について現に遅滞が生じているとき、又は過去において遅滞の生じたことがあるとき。
(3) 実在の人物ではない等、本サービスの申込みに際して虚偽の記載、誤記、記載漏れ等の不正確な内容があるとき。
(4) 申込みに際して記載した電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス、住所等の連絡先に連絡がとれないとき。
(5) 申込みの際に未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意又は追認がないとき。
(6) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当するとき、又はそのおそれがあるとき。
(7) 自ら宅地建物取引業に関連する業務を営み、又は宅地建物取引業に関連する法人等に所属しているとき。
(8) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障があるとき、又は支障の生じるおそれがあるとき。
４． 当社は、承諾をしなかったこと、又は承諾を留保したことの理由を開示する義務を負わず、それらによる責任を負いません。
第６条（会員情報の変更）
１． 会員は、会員情報に変更が生じた場合には、速やかに当社が定める方法により変更の届出を行わなければなりません。なお、当社は、変更の完了期間を保証するものではありません。
２． 当社は、変更内容を審査した結果、会員資格の停止・抹消、本サービスの利用の停止等の措置を行うことがあります。
３． 会員が、第１項の届出を行ったこと、又は怠ったこと、その他会員情報の変更に関して不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第７条（知的財産権）
本サービス（コンテンツ及び本サービスの提供に必要なシステムを含みます。以下、本条において同じ。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）、ノウハウ等の知的財産権、その他一切の権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利、その他知的財産権の設定を受ける権利を含みますが、これらに限られません。）は、当社又は当社のライセンサーに帰属します。利用者は、本サービスの利用によって何らの権利も取得するものではなく、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超えて本サービスを利用（複製、改変、販売、譲渡、貸与、翻訳、ライセンス、ウェブサイトへのアップロード、ウェブサイトその他のメディア上での掲示、転載、出版、頒布等を含みますが、これらに限られません。）することはできません。
第８条（情報の取扱い）
１． 当社は、本サービスの開発、品質若しくは機能の改善、維持管理、又は統計の取得若しくはその公表等を目的として、利用状況、利用頻度、本サービスを提供するための環境（コンピュータ、電気通信設備その他のハードウェア及びソフトウェアを含みますが、これらに限られません。）への負荷、その他利用者の本サービスの利用に関するデータについて使用又は加工、編集、第三者提供その他の利用を行うことができるものとし、利用者は、かかる使用又は利用を行うことについてあらかじめ認識し、同意しなければなりません。
２． 当社は、会員情報に個人情報の保護に関する法律に定める個人情報が含まれる場合、当社プライバシーポリシーに従ってこれを取り扱います。
第９条（第三者サービス等）
１． 本サービスは、当社以外の第三者によって運営されるサービス、アプリ、ウェブサイト等（以下、「第三者サービス等」といいます。）を含む場合があります。第三者サービス等の利用は、利用者と第三者サービス等の運営者との間での別の契約に従うものとします。
２． 利用者は、自己の責任において第三者サービス等を利用するものとし、当社は、利用者による第三者サービス等の利用及びその結果について一切の責任を負いません。
第１０条（ＩＤ等の管理）
１． 当社は、本サービスの利用に際して必要なＩＤ、パスワード等（以下、総称して「ＩＤ等」といいます。）を会員に対して発行する場合があります。
２． 会員は、ＩＤ等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらを第三者に開示又は漏洩しないように注意を尽くさなければなりません。当社は、ＩＤ等の不正利用によって会員に生じた損害について責任を負いません。当社は、ＩＤ等の認証を行った後に行われた本サービスの利用の効果については、すべて会員に帰属するものとみなすことができます。
第１１条（サービス利用料）
１． 本サービスの利用は、無料とします。
２． 前項の規定にかかわらず、当社は有料の個別サービスを提供し、またその範囲を変更することがありますが、有料の個別サービスについては、別途当社が定める規約に基づく手続を要するものとします。
第１２条（禁止事項）
利用者は、本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為を行い、又は第三者に行わせてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為
(3) 他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(4) 本サービスの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(5) 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7) 他の利用者のＩＤ等を使用する行為又はその入手を試みる行為
(8) 他の利用者のデータを閲覧、変更、改ざん、収集、若しくは提供する行為又はそのおそれがある行為
(9) 当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為又はそのおそれがある行為
(10) 本サービスに関する情報を第三者に開示し、利用させる行為（コンテンツをウェブサイト・ＳＮＳ等に掲載することを含みますが、これに限られません。）
(11) 本サービスに関する情報をプログラム等により機械的に取得する行為（スクレイピングを含みますが、これに限られません。）
(12) 自ら営む宅地建物取引業に関連する業務のために、又は所属している宅地建物取引業に関連する法人等のために行う情報収集、宣伝広告、営業・勧誘その他の行為
(13) 前各号に掲げるほか、当社が不適当と判断した行為
第１３条（利用者の責任）
１． 本サービスの利用に要する通信料金及び本サービスを利用するために必要な設備（コンピュータ、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続回線を含みますが、これらに限られません。）は、利用者の費用と責任で準備しなければなりません。
２． 利用者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報の登録、閲覧、削除、送信等）及びその結果について、一切の責任を負わなければなりません。
３． 利用者は、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者との間でクレーム、紛争等（以下、「クレーム等」といいます。）が生じた場合、自己の責任と費用をもって処理解決し、クレーム等に関連して当社が損害を被った場合には、そのすべての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）を直ちに賠償する責任を負わなければなりません。なお、当社がクレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要したすべての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）は、利用者の負担とします。
４． 当社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。ただし、当社は、かかる違反を防止又は是正する義務を負いません。
第１４条（不可抗力）
当社は、天災地変（地震、台風、津波を含みます。）、感染症の流行、法令等の制定若しくは改廃、戦争、暴動、内乱、テロリズム、停電、第三者の作為若しくは不作為、その他いずれの当事者の責に帰すことができない事由（以下、総称して「不可抗力」といいます。）によって本サービスの全部又は一部の提供が妨げられた場合には、本規約その他一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１５条（非保証・責任の制限）
１． 当社は、本サービス、本サービスに付随するサービス、コンテンツ、本サービスの提供に必要なシステム又はこれらに関連する事項について、事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、適法性、真実性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラー、バグ、権利侵害等を含みますが、これらに限られません。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておらず、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
２． 当社は、利用者がソフトウェア、オペレーティングシステム等の変更、バージョンアップ等により動作環境を変更した場合でも、本サービスを当該動作環境に適応させる責任を負いません。
３． 当社は、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、利用者の責任とされている事項については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
４． 当社が責任を負う場合であっても、責任を負うべき損害の範囲は、利用者自身に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、予見又は予見可能性の有無を問わず、特別の事情による損害、逸失利益、データの滅失・損壊によって生じた損害及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因の如何を問わず、いかなる責任も負いません。
第１６条（本サービスの変更）
１． 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、その裁量により、本サービスの全部又は一部の内容をいつでも追加、削除、その他変更することができます。
２． 当社は、本サービスの変更により、変更前と同等の機能及びサービス内容が維持されることを保証しません。
第１７条（本サービスの停止）
１． 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合は、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
(1) 本サービスを提供するために必要なコンピュータ、システム、電気通信設備等の点検又は保守作業を行うとき。
(2) コンピュータ、システム、電気通信設備等の提供が事故等により停止したとき。
(3) 不可抗力により本サービスの正常な運営が困難になったとき。
(4) 著しい負荷又は障害が与えられることによって本サービスの正常な運営が困難であるとき。
(5) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、利用者、第三者等が著しい損害を受ける可能性があると判断したとき。
(6) 前各号に掲げるほか、当社が本サービスの全部又は一部の提供を停止する必要がある判断したとき。
２． 当社は、前項に基づいてなされた本サービスの全部又は一部の提供の停止によって利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第１８条（本サービスの終了）
１． 当社は、その裁量により、本サービスの全部又は一部の提供をいつでも終了することができます。この場合、当社は、緊急の必要がある場合を除き、利用者に対して当社が適当と判断する方法によりその旨を事前に通知します。
２． 当社は、本サービスの全部又は一部の提供の終了によって利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。
第１９条（退会）
１． 会員が、利用契約を終了する場合は、当社所定の方法により会員自身で退会の手続を行わなければならず、当社が確認したことをもって利用契約が解約され、退会したものとします。
２． 会員の資格は、本人のみ有効とし、当社は会員の死亡を知った時点をもって、前項の手続があったものとして取り扱います。
３． 会員によるＩＤ等の紛失、その他利用者の責に帰すべき原因により、退会手続ができない場合であっても、当社は退会のために特別な対応を行う義務を負いません。
４． 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２０条（会員資格の停止・抹消）
１． 当社は、会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当すると判断した場合は、直ちに無催告で会員資格を停止し、又は抹消することができます。会員資格の停止により、当該会員の本サービスの全部又は一部の利用は制限されます。また、会員資格の抹消により利用契約は終了し、当該会員は退会したものとみなします。
(1) 第５条（利用契約の成立）第３項各号に定める事由のいずれかに該当するとき。
(2) 第１２条（禁止事項）に定める事由のいずれかに該当するとき。
(3) ＩＤ等を不正に使用し、又は使用させたとき。
(4) 当社が定める回数以上のＩＤ等の入力ミスがあったとき。
(5) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害したとき。
(6) 本規約又はルール等のいずれかの条項に違反したとき、又は違反するおそれがあるとき。
(7) 会員が当社に対して負担する債務を支払期日に支払わなかったとき。
(8) 当社の定める期間内に本サービスへのログインが一度もなかったとき。
(9) 重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われたとき。
(10) 解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき。
(11) 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになる等支払停止状態に至ったとき。
(12) 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき。
(13) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障があるとき、又は重大な支障の生じるおそれがあるとき。
(14) 前各号に定める場合のほか、会員として不適格と当社が判断したとき。
２． 当社は、本条に定める会員資格の停止又は抹消を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
３． 当社は、本条に定める会員資格の停止又は抹消により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第２１条（データの削除）
当社は、利用者が本サービスの利用を停止した場合、若しくは本サービスから退会した場合、又は当社が理由の如何を問わず利用者の本サービスの利用を停止した場合、本サービスを通じて提供された一切のデータを削除することができます。当社は、データをバックアップする義務、及びデータの削除によって利用者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第２２条（通知）
１． 本サービスに関する通知、その他本規約に定める当社から利用者への通知は、電子メール、当社のウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。当該通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。利用者側の設定により電子メールの受信、掲示の閲覧等ができなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
２． 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認しなければなりません。利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して、当社は一切の責任を負いません。
３． 本サービスに関する利用者から当社への通知は、当社のウェブサイト内に設置するお問い合わせフォームによる送信、その他当社が指定する方法により行わなければなりません。
第２３条（権利義務譲渡の禁止等）
１． 利用者は、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。
２． 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に対して処分する場合（事業譲渡及び会社分割を含みますが、これらに限られません。）には、当該処分に伴い本規約上の権利義務及び利用者データの全部又は一部を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる処分についてあらかじめ認識し、同意しなければなりません。
第２４条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定の全部又は一部が消費者契約法その他の法令等によって無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２５条（存続条項）
理由の如何を問わず利用者が本サービスの利用を停止し、又は利用契約が終了した場合でも、第５条（利用契約の成立）第４項、第６条（会員情報の変更）第３項、第７条（知的財産権）、第８条（情報の取扱い）第１項、第９条（第三者サービス等）、第１２条（禁止事項）、第１３条（利用者の責任）、第１４条（不可抗力）、第１５条（非保証・責任の制限）、第１７条（本サービスの停止）、第１８条（本サービスの終了）、第１９条（退会）第４項、第２０条（会員資格の停止・抹消）、第２１条（データの削除）、第２２条（通知）、第２３条（権利義務譲渡の禁止等）、第２４条（分離可能性）、本条及び第２６条（準拠法・裁判管轄）は有効に存続するものとします。
第２６条（準拠法・裁判管轄）
１． 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
２． 本サービスに起因又は関連する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
２０２１年８月１日制定