不動産情報サービスのアットホーム株式会社が、新型コロナウイルス感染拡大以降（2020年3月～2021年10月）に賃貸物件への引越しを経験、および2022年3月までに引越しを検討している18～50歳を対象に、住まいの探し方の変化や不動産会社に求めることなどについて調査を実施した。
本調査によると、どのように物件を探したかの調査では、経験者・検討者ともに「不動産ポータルサイトで検索」がトップ。検討者については、「検索サイトで住みたい街や不動産に関するキーワードで検索」や「不動産ポータルアプリで検索」が2020年と比べると、増加しており、オンラインでの住まい探しが進んでいることがうかがえる。
また、同じ物件を取り扱っている複数の不動産会社に対し、経験者は「物件写真の枚数が多い」「物件写真がキレイで見やすい」と写真の充実さに関する項目が上位である一方で、検討者は「取り扱っている物件数が多い」が最多となった。2020年と比較すると「新型コロナウイルス対策を明示している、実施している」「リモート対応可」など、消費者は非対面・非接触での対応を求めていることが分かった。
内見方法についても「自宅でスマートフォンなどからオンラインで内見」を希望するという人は検討者の中でも約3割と、オンライン内見へのニーズも一定数あり、DXの波が物件探しにも現れていることがわかる。また、2020年と比較すると「内見はしなかった／内見はしなくても良い」の割合も増加傾向にあり、インターネットの情報だけで十分と考えている人が増加していることもわかった。
コロナによって大きく変わったとも言えるのが契約方法だ。入居をする際のコロナ禍に引越しをした人の約2割が「オンライン」で重要事項説明（以下、重説）・契約を行ったと回答しており、5人に1人が非対面・非接触での重説・契約を経験していることが分かった。また、検討者のうち約3割が「オンライン」での重説・契約を希望しており、消費者のオンライン重説・契約へのニーズが高まっている。2022年5月までに不動産取引の電子契約が全面解禁される中、不動産業界全体のDX化によって、今後の住まい探しはどのように変化するのだろうか。
調査方法／インターネットによるアンケート調査
調査期間／2021年10月19日（火）～10月21日（木）
※小数第2位を四捨五入しているため、合計100％にならない場合があります。
〈引用元プレスリリース〉
