所有している土地を有効活用したいと考えている場合、まずはどのように活用すればいいのか見識を深めることが大切です。活用する方法には多くの種類があるため、自分に合った方法を選ぶためにプロに相談するほうがいいでしょう。しかし、どんなときに相談すればよいのか、また誰に相談すべきなのかがわかっていないと、土地を活用する前に悩んでしまいます。
適切なアドバイスを受けるためには、事前に自分が興味のある土地活用の方法を絞り込んでおく必要があるでしょう。そこで本稿では、土地活用の相談先や相談の手順、相談する際の注意点などを紹介します。
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土地活用における相談の重要性
空いている土地を所有している場合は、積極的に活用して有効に利用したいものです。しかし、どんな土地活用をすればよいか適当に決めてしまうと、トラブルが起こって順調に経営できなくなるおそれがあります。そのため、自分に合った活用方法を選び、しっかりと判断してから開始することが重要です。
土地活用を成功させている人は、実際に活用し始める前に多くの専門家に相談しているのが通例です。専門家に相談することで、土地活用に関する見識を深められるためです。また、専門家は市場のニーズや将来性を総合的に考慮してくれるので、土地の価値に適した運用方法をアドバイスしてくれます。
相談するメリット・デメリット
土地活用をプロに相談するときは、事前にメリット・デメリットを知っておくと、土地活用に関する不安をなくすことができます。
相談するメリットには、土地活用の選択肢を広げられる、用途地域の調査をしてくれる、節税や資産運用に役立つといった点があります。自分で土地活用の方法を調べるよりも、知識が豊富な専門家を頼れば多くの活用方法をアドバイスしてくれるでしょう。どんな用途で活用すれば効果的に運用できるのかといったプランも提供してくれるので、地域に合った土地活用ができます。プロに相談すれば、税金や資産を含めた運用全体を総合的に判断してくれる点も魅力的です。
一方、デメリットとしては、相談先によってアドバイスの内容が異なる、どの提案内容もパッとせず満足できないといった点が挙げられます。土地活用には多くの方法があるため、どの方法が適しているかという判断は相談先によって違いが生じるものです。さまざまな場所で相談しても、提案してくれる内容がパッとしないケースも考えられます。
どんなときに相談すればいい？
土地活用についてプロに相談するタイミングは、相談内容によって3種類に分けられます。土地活用を検討し始めたとき、費用や税金が気になるとき、アパートなどを建てて運用したいときです。
土地の運用を検討し始めたときは、どんな活用方法があるのかよく理解できていない状態です。プロに相談すればさまざまな提案をしてくれるので、土地に合う活用プランの種類を知ることができます。
土地を運用し始めると設備のメンテナンス料や税金など多くの費用が発生します。土地活用にかかる費用について知りたい場合や、お金をかけずに運用したい場合にも、プロに相談するのがおすすめです。また、節税する方法を知りたいときにも、プロに相談すると多くの情報を得られます。
さらに、土地にアパートなどを建てて運用する予定の場合、知っておきたいのが成功・失敗事例です。成功して順調に運用できるケース・失敗してしまうケースの両方を把握できれば、トラブルが起こるリスクを抑えられます。
相談前にしておくべき準備
プロに相談する前には、事前にどんな相談をするのか決めておくとスムーズに進められます。しかし、予備知識がなければどんな相談をしたいのかも明確になってきません。価値のある情報を得るには、可能な限り準備を行って、相談内容や疑問をはっきりさせておく必要があります。
相談前にしておくべき準備には、自分で下調べを行う、無料セミナーに参加するなどがあります。興味のある土地活用をあらかじめ絞り込んでおけば、運用の方向性をある程度決定できます。無料の土地活用セミナーは気軽に足を運べるのはもちろん、土地活用の基礎についてしっかりと学べます。
土地活用の相談の手順
土地活用について相談する際は、さまざまな情報をしっかりと把握したうえで相談に行きましょう。手順に沿って準備を進めれば、相談内容を充実させられます。
まず、相談する専門家を探しましょう。多くの情報を一度に比較できるインターネットを使用して探すのがおすすめです。事務所の所在地といった基礎情報はもちろん、得意分野や実績などさまざまな周辺情報を調べましょう。情報を比較してしっかりと判断できたら、相談する専門家を決定します。
つぎに、専門家に電話連絡して訪問する日時を合わせます。その際、必要な書類など持参すべきものをたずねておくとよいでしょう。相談する日までに土地に関する資料をそろえ、一通り目を通した状態にしておきます。資料の要求がなかったとしても、資料によって現在の状況がわかるようにしておくと相談もスムーズに進められます。そして、相談日が来たら用意した資料を持参して専門家に相談しましょう。
企業によっては、土地活用を専門に担当する部署が設けられている場合があります。電話を取った相手の担当部署が把握できないときは、土地活用の担当者に代わってもらうことも大切です。
相談をする際の注意点
相談するときの注意点は、相談内容を決めておくことと、相談料金について確認することです。どんな疑問を解消したいのか具体的な相談内容を決めていないと、相談される側も困ってしまいます。そのため、質問・相談したいことは、事前にある程度準備しておかなければなりません。さらに、相談だけでも料金を請求される場合がありますので、相談を依頼する際に、あらかじめ料金の確認を取っておくと安心です。
土地活用に適した相談先は？
土地活用の相談を受け付けている専門家は、非常に多く存在します。大きく分けて、建築系・コンサルティング系・融資系・公的機関の4種類があります。それぞれ得意分野が異なるので、専門家ごとの特徴を把握することが重要です。
土地にアパートなどを建てて運用する場合は、ハウスメーカー・工務店・ゼネコン・設計事務所に相談を依頼します。ハウスメーカーには大手企業が多く、土地活用を含め幅広い分野の相談ができるのが特徴です。工務店の主軸は建設ですが、不動産業に力を入れている店舗もあります。ゼネコンは、巨大施設や公共工事などを請け負う建設会社で、個人用の相談窓口や、マンションの土地活用に特化した部署があれば相談に乗ってくれます。また、土地活用の相談を受け付けている設計事務所を利用する際は、施行を行う業者の詳細がわかりにくいため注意が必要です。
コンサルティングの専門家には、税理士・ファイナンシャルプランナー（コンサルティング会社）が該当します。運用にかかる税金を重視する場合は、税理士に相談するとよいでしょう。ファイナンシャルプランナーは、市場のニーズなどを調査して適切なアドバイスを行うのが仕事です。しかし、紹介業務を主として行っている場合もあるので気をつけなければなりません。
さらに、融資を前提にする場合は、土地が担保となるため信託銀行に相談するとよいでしょう。活用方法が決まっているのであれば、各種専門業者（コインパーキング・コインランドリー・トランクルームなど）に直接相談するのもおすすめです。
相談を受け付けている公的機関には、地方住宅供給公社・UR都市機構・自治体が挙げられます。地方住宅供給公社の運営方針は、都道府県や政令指定都市によって異なるのが特徴です。UR都市機構は整備事業を目的とした機関で、事業者と土地所有者をマッチングさせる役割を持ちます。都道府県や市区町村の自治体でも相談を受け付けている場合があります。
相談をして土地活用をもっと有意義なものに！
土地活用するときは、プロの意見を聞くことで選択肢を広げられ、失敗のリスクを軽減できるのもメリットです。土地の運用は慎重に進めなければならないので、適切な判断をするのが非常に重要になります。どのように活用すればいいのかわからない場合は、土地活用のプロに積極的に相談しましょう。
